乗用車(ニッサン フーガ、スカイライン、シーマ 三菱 ディグニティ) - 修理
乗用車(ニッサン フーガ、スカイライン、シーマ 三菱 ディグニティ) - 修理
動力伝達装置(プロペラシャフト)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,882件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,864 件の公式記録
乗用車(ニッサン フーガ、スカイライン、シーマ 三菱 ディグニティ) - 修理
動力伝達装置(プロペラシャフト)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(三菱 MINICAB-MiEV、ニッサン クリッパー) - 修理
制動装置(衝突被害軽減ブレーキシステム)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
Vita-Mix Corporation
使用中にコンテナがブレードベースから分離してブレードが露出し消費者に裂傷の危険をもたらす問題が存在するため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ポルシェ Taycan 4S、他) - 修理
高電圧バッテリーの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
美津濃株式会社
製造工程の不具合により製品に歪みが入りSG基準を満たしていない可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社丸辰
炭酸飲料を入れて長時間の放置等をした際、開栓時に想定を超える内部圧力により蓋部分が飛び上がる可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(アウディ RS e-tron GT、e-tron GT) - 修理
電気装置(高電圧バッテリー)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社フェニックス
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、株式会社フェニックス(以下「フェニックス」という。)に対し、フェニックスが使用する中古自動車の売買契約において用いる契約条項のうち、以下の条項(以下「本件条項」という。)について、下記のとおり消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第9条第1号並びに第10条(※1)に該当し無効であるとして、本件条項の修正又は削除を求めた事案である。(本件条項)ア 「一般約款」・ 契約成立後、買主たる消費者が契約を解除した場合、解除の時期にかかわらず一律に消費者が申込金及び預り金の返還請求をできないとする旨の条項は、事業者に生ずべき「平均的な損害の額を超える」損害賠償額の予定又は違約金を定めるものであり、法第9条第1号に該当し、平均的な損害の額を超える部分は無効である。・ フェニックスが自己の都合により契約に応じられない場合に、消費者は一切の異議申立てができないとする旨の条項は、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号に該当し無効である。・ 契約車両が中古車である場合、消費者とフェニックスとの間で交わされた契約書記載の走行距離・前使用者の使用態様等により通常生じる瑕疵について、消費者は一切の異議申立てができないとする旨の条項は、事業者の債務不履行又は不法行為により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部又は一部を免除することとなり、フェニックスの過失の態様によっては、法第8条第1項1号から第4号までのいずれかに該当し無効である。 また、上記の条項は、通常生じる瑕疵が、契約の内容に適合しない場合においては、法8条第2項に該当し無効である。・ フェニックスの責めに帰すべき事由によって車両に修理が必要な場合に、「保証無」のときに修理費用を消費者負担とすることは、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除する条項であり、法第8条第1項第1号に該当し無効である。また、「保証有」のときに車両の持込費用を消費者負担とする旨の条項は、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の一部を免除する条項であり、同項第2号に該当し無効である。・ 下取車をフェニックスが再査定した場合、その再査定価格をもって下取価格を消費者に強いる旨の条項は、下取契約に関する契約の自由を一方的に奪うものであり、法第10条に該当し無効である。イ 「注意事項」・ フェニックスの無料によるサービス等の用命事項について、消費者がフェニックスの責任を問うことができないとする旨の条項は、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号に該当し無効である。・ 写真画像の使用方法について「思いもよらぬ損害」が消費者に生じた場合においてフェニックスに損害賠償義務が無いとする旨の条項は、事業者の債務不履行責任又は不法行為により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号又は第3号に該当し無効である。・ 契約車両の車外パーツ取付けによる不具合がある場合でも、消費者は一切の異議申立てができないとする旨の条項は、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号に該当し無効である。・ 消費者の要望により契約書に記載した事項について、フェニックスが違反した場合でも消費者は一切の異議申立てができないとする旨の条項は、事業者の債務不履行により生じた消費者の損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号に該当し無効である。(※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項2 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契 約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき。)。以下この項において同じ。)に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。 一 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合 二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該他の事業者が、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことにより当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うこととされている場合(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者機構日本は、令和3年7月7日、フェニックスに対する申入れを開始し、フェニックスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年6月20日、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁
COCoLiS 消費者団体の差止請求
学校法人横浜二ツ橋愛隣学園
雇用前の職員を勤務するものとして届け出、実際より勤務時間を多く記載し給付費を過大受給。平成30年7月~令和2年6月のうち15か月分。元金4274910円は2024年5月10日納入。民法704条の利息を請求中と公表、額・納付完了は不明。2024年6月17日改善勧告。2020年7月~2023年3月の別公表案件の元金54166450円、加算金6563556円、利息1778966円と合算しない。 法人所在地:横浜市瀬谷区二ツ橋町144。匿名の前理事長A・新理事長Bを個人氏名へ推定しない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
横浜市
横浜市の事業者公費不正請求・受給公表
特定非営利活動法人たすけあい三河
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、特定非営利活動法人たすけあい三河(以下「たすけあい三河」という 。)に対し、たすけあい三河が使用するアパート等へ入居する際の終身身元保証等を内容とする準委任契約(名称:くらサポ安心生活支援契約。以下「本契約」という。)の下記条項(以下「本件条項」という 。)について、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号、第9条第1項第1号並びに第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。 (本件条項;「甲」は消費者を、「乙」はたすけあい三河を、「丙」は立会人を指す。) ・ 第10条第2項 乙が、甲の所在建物に立ち入った結果、原状回復を要するときは、その費用は甲が負担するものとする。 ・ 第13条第1項 甲乙及び丙は3か月以上の予告期間を設け本契約を解除することができる。 ・ 第13条第5項 契約が解除になった場合でも、入会金および身元保証金は返金されないものとする。 (理由) 本件条項のうち第10条第2項は、たすけあい三河(乙)が契約書の所在建物に立ち入った結果として原状回復を要するときにその費用は全て消費者(甲)が負担するというもので、事業者の債務不履行又は債務の履行に関してなされた不法行為の場合に、消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号に該当し無効である。 本件条項のうち第13条第1項は、契約当事者でない立会人(丙)に解除権を認めている点及び準委任契約と考えられる本契約に「3か月以上の予告期間」を要求している点において、民法上の規定(民法第 651 条第1項)よりも消費者に不利な内容となっており、その限度において、法第10条に該当し無効である。 本件条項のうち第13条第5項は、本契約が解除された場合には、入会金及び身元保証金は一切返金されないものと定めており、解除によって事業者に生ずべき平均的な損害を超える定めについて、平均的な損害を超える部分については、法9条第1項第1号に該当し無効である。 (※1)消費者契約法 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効) 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又 は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略] 2・3 [略] (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略] 2 [略] (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 (注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和5年9月26日、たすけあい三河に対する申入れを開始し、たすけあい三河により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年6月19日、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁
COCoLiS 消費者団体の差止請求
社会福祉法人くっくあゆみの会
認可保育所3園の給付費を2018-04から2023-05に不正受給。市公表の返還請求額は3園合計178,834,340円(くっくおさんぽ45,694,620円、大倉山56,438,080円、ふとお76,701,640円)。追加加算金は公表資料に記載なし。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
横浜市
横浜市の事業者公費不正請求・受給公表
セレクチュアー株式会社
針が混入しているおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社nhi
株式会社nhi(公表時の現名称は株式会社Nature Heals)。訪問介護事業所ナチュラル高槻安満(高槻市安満北の町12番9号)。2022年5月~2023年8月の同一建物減算回避。2024年6月18日指定取消処分、7月31日指定効力終了。概算:介護給付費元本1,230万円、40%加算492万円、合計1,722万円。併設障害福祉は当該期間サービス提供なし・経済措置なしと明記されるため別不正受給額や別案件を作らない。東大阪市の別事業所ナチュラル東大阪・2024年10月1日全部停止・元本5,034,324円とは別公表。
高槻市
高槻市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社タバタ
ピストンスプリングが組み込まれていないおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
アシックス
使用方法によっては破損などの恐れがあるため(廃棄物処理業者から流出)
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(スズキ スペーシア、マツダ フレア ワゴン) - 修理
乗車装置(後席シートベルト)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(トヨタ ハリアー、他) - 修理
前面および後面ガラスの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(トヨタ ノア、ほか24車種) - 修理
前方・後方カメラの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ホンダ FREED+) - 修理
制動装置(ブレーキオペレーティングシミュレータ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(スズキ スペーシア、マツダ フレア ワゴン) - 修理
電気装置(全方位モニター用制御コントローラ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト