公的記録データベース

パロマ「ガスバーナー付ふろがま、ガス瞬間湯沸器、ガス温水熱源機」 - 点検交換

株式会社パロマ

加工する設備の保守不備によりガス管接続用の部品寸法にばらつきが発生し、気密漏れに至る可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C200 ステーションワゴン） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C200 ステーションワゴン） - 修理

燃料タンクの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ CX-60 他） - 修理

乗用車（マツダ CX-60 他） - 修理

コンビネーションメータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アキボウ「折りたたみ自転車：DAHON HORIZE DISC（ホライズ ディスク）」 - 修理

株式会社アキボウ

フレーム折りたたみ部の溶接の破断による転倒事故が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW X3 xDrive20d、BMW 320d） - 修理

乗用車（BMW X3 xDrive20d、BMW 320d） - 修理

エンジン（排気ガス再循環装置モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク 他） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク 他） - 修理

視野確保装置の周囲感知モジュールの電子基板上の半導体の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

セレクチュアー「ひんやりクールピロー抱き枕、クールピローミニ抱き枕」 - 返金／回収

セレクチュアー株式会社

尖ったプラスチック片が混入している事象が発覚し、刺さると怪我をするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社Heartsの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Hearts

ハーツ訪問介護の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護について新規利用者受入停止6か月。2024-10-29決定、10-30～2025-04-29。未提供、入院中及び実際と異なる回数・人数等の記録による不正請求と受領。返還予定額は現時点確認額約526万円で、確定返還請求額・不正額・返還済額に転記しない。令和表記とページ可視公表日で日時を確認、記事IDの20250123を公表日としない。

ニチネン「カートリッジガスこんろ マイコンロ・グッドシェフ」 - 交換／回収

株式会社ニチネン

2件の火災事故が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ＩＡＣ株式会社の公費不正請求に係る指定処分

ＩＡＣ株式会社

ちあふるはーと岸根公園で、学校から事業所を経ず直接帰宅した利用者を通所したとして給付費を不正請求し日報を改ざん。2024-10-28取消処分、12-31発効。表は「返還を求める概算額」：不正請求1,800,618円＋加算720,247円＝2,520,865円。利用者返還43,955円を別記。確定額はnull。返還意向の表明のみで返還済みとは扱わない。

乗用車（BMW BMW X7 xDrive40d、ほか3車種） - 修理

乗用車（BMW BMW X7 xDrive40d、ほか3車種） - 修理

原動機（排気ガス再循環装置モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

Stokke AS「ストッケ YOYO 3 ベビーカー」 - 部品交換

Stokke As

ブレーキをかけた状態で強く前後に動かすとブレーキが解除されることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン NV350 キャラバン、キャラバン いすゞ コモ） - 修理

乗用車（ニッサン NV350 キャラバン、キャラバン いすゞ コモ） - 修理

PTCヒータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

電気装置（バンパーハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

乗用車（ニッサン フェアレディZ） - 修理

電気装置（バンパーハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ ハイエース） - 修理

乗用車（トヨタ ハイエース） - 修理

乗車装置（後席シート脚部）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネットおかやまと株式会社インシップとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社インシップ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「一審原告」という。）が、栄養補助食品製造・通信販売を行う株式会社インシップ（以下「一審被告」という。）に対し、「ノコギリヤシエキス」という名称のサプリメント（以下「本件サプリ」という。）に係る新聞広告（以下「本件広告」という。）の表示について、本件サプリは医薬品として承認されていないにもかかわらず、本件広告において頻尿の改善という医薬品的な効能効果を表示していることなどが、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第30条第１項第１号(※）所定の優良誤認表示に当たると主張して本件広告の表示の差止めを求めた事案である。 一審判決は（岡山地方裁判所が令和４年９月20日に言渡し）、一審原告の請求を棄却したところ、一審原告は、広島高等裁判所岡山支部に控訴した。（※）景表法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略]２・３ [略]（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：広島高等裁判所岡山支部は、令和５年12月７日、以下のとおり判断して、控訴を棄却した（一審原告は、同月19日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。 一審原告が最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和６年10月24日、それぞれ上告棄却及び上告申立て不受理の決定がされ、控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）適格消費者団体による差止請求においても、事業者が優良誤認表示ではないことの立証責任を負担すべきか ⅱ）上記ⅰ）が否定される場合でも、事業者が合理的な根拠を備えていない場合には優良誤認表示を行っていると事実上推定されるべきか ⅲ）一審被告が訴訟に提出する証拠は合理的根拠ではなく、本件広告の表示は優良誤認表示に該当するか ⅳ）上記ⅲ）が否定される場合でも、一審被告は本件商品やその原材料のノコギリヤシエキスについて頻尿改善効果のあることを裏付ける合理的な根拠を示す資料を備えていないから、優良誤認表示を行うおそれがあるかイ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ及びⅱ】 不実証広告規制は、優良誤認表示を効果的に規制（不当表示を迅速に規制し、 一般消費者の利益を確保する観点から）するため、立証責任を転換し、消費者庁長官（内閣総理大臣から権限委任。景表法33条、同法施行令14条）は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は、措置命令との関係では不当表示とみなされ（景表法７条２項）、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定される（景表法８条３項）としたものである。 このように、消費者庁長官の立証責任は法の明文の規定をもって転換されているが、適格消費者団体による差止訴訟については、同様の規定はない。そうすると、適格消費者団体が差止請求を行う場合には、原則に従って、当該表示どおりの効果、性能がないことの立証責任を適格消費者団体自身が負うというべきである（争点ⅰ）。 また、このような景表法の定めに照らすと、事業者が合理的な根拠を備えていない場合には優良誤認表示を行っていると事実上推定されるとは言えない（争点ⅱ）。【争点ⅲ】 一般消費者が本件広告の表示から受ける印象や認識は、本件広告の抽象的な記載、「すべて個人の感想です。効果効能を保証するものではありません。」との記載（いわゆる打ち消し表示）等に照らすと、本件サプリにより一定程度の頻尿改善効果が得られる可能性がある、要するに、個人によっては効果があるかもしれないとの印象を生じさせるものにとどまるし、原判決でも認定されているとおり、本件サプリに一定程度の頻尿改善効果が認められる可能性を否定しきれないことからすると、一般消費者が本件広告の表示によって本件サプリの内容を誤認するとか、それによって顧客が誘引される程度に至っているということはできず、本件広告の表示が優良誤認表示に該当するとは認められない。【争点ⅳ】 一審原告は、あたかも不実証広告規制と同様に立証責任が転換されていることを前提とする主張をするのみで、特段の立証をしない。したがって、一審被告が本件広告の表示以外に優良誤認表示を行うおそれは認められない。ウ 結論 よって、本件控訴には理由がないから、これを棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ベルク「くらしにベルク トマトピューレ 350g」 - 返金／回収

ベルク

蓋の裏側に「カビ又はカビを含むもの」が検出されたことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と弁護士法人大本総合法律事務所との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

弁護士法人大本総合法律事務所

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、弁護士法人大本総合法律事務所（以下「大本総合法律事務所」という。）に対し、大本総合法律事務所の使用する委任契約書における以下の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の改定を求めた事案である。（本件条項）第６条（委任の終了と精算）・本委任契約にもとづく事件等の処理が、解任、辞任または継続不能により中途で終了したときは、乙の処理の程度に応じて報酬金の清算をおこなうこととし、処理の程度についての甲及び乙の協議結果にもとづき、着手金および報酬金の全部もしくは一部の支払をおこなう。着手金の返還はしないものとする。・本契約が終了したときは、乙の責めに帰すべき事由による場合を除いて、甲は既に支払済の着手金およびその他の弁護士報酬の費用の返還を求めることが出来ない。また、未払の着手金その他の弁護土報酬について乙に対して支払う義務を免れることは出来ず、速やかに支払うものとする。・甲は、乙が事件処理等を終了させるまでの間、本契約に基づき、いつでも契約を解除出来るものとする。ただし、解除が乙の責めに帰すべき事由によるものでない場合を除いて、乙に対し成功報酬金の支払義務を負うこととする。甲が一方的に乙の同意なく事件を終結させた場合、甲の過失によって事務処理の遂行が出来なくなった場合も同様の扱いとする。（理由） 本件条項は、委任契約が中途で終了した場合について、① 契約の終了原因及びその理由を問わず一律に着手金は返還しないこと、② 未払着手金の支払義務、及び③ 受任者に帰責事由がある場合のみを例外とし、それ以外の場合における一律の報酬金の支払義務を定めている。 委任契約が中途で終了した場合において、委任事務の履行が未だ果たされていない部分に相当する着手金及び報酬金の支払を求めることや、支払済みの着手金を理由の如何を問わず一切返還しないと定めることは、委任契約が委任事務の終了まで継続しなかったことによる受任者の損害（委任契約が終了まで継続することができれば受任者が得られたはずの利益）を填補することを目的としていると考えられ、実質的に違約金を定めている条項であると解される。 それにもかかわらず、何ら解約時期や既払金額などの条件を限定することなく、委任契約どおりの着手金・報酬金の支払を求められるとすることは、受任者が契約解除によって被る平均的な損害を超えて、受任者が得べかりし利益を取得する結果となり、法第９条第１項第１号に該当し無効である。 また、民法上は、委任契約の報酬については、特約によって報酬請求権を認める場合でも、委任契約が中途で終了した場合については、既にした履行の割合に応じて報酬請求が可能である（民法第648条第３項第２号）。本件条項は、かかる民法の規定を消費者に不利益な方向で加重するものであり、法第10条にも該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和６年８月20日、大本総合法律事務所に対する申入れを開始し、大本総合法律事務所により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年10月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とリカフル整体院との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社リカフル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、リカフル整体院に対し、リカフル整体院のチラシの「治療効果を実感出来なければ、その場で全額返金します！」との表示について、実際には、割引キャンペーン等を利用した場合は施術済みの代金は返金されないにもかかわらず、常に全額の返金を受けられると誤認されるものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号(※１）所定の有利誤認表示に当たるとして、当該チラシの表示の修正を求めた事案である。（※１）不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和６年２月20日、リカフル整体院に対する申入れを開始し、リカフル整体院により、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年10月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。