公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、フィットネスクラブであるパシフィックスポーツクラブ及びＰＡＣＩＦＩＴ（以下これらを総称して「本件クラブ」という。）を運営する株式会社ワールドワークス（以下「ワールドワークス」という。）に対し、ワールドワークスと消費者（本件クラブの会員）（以下「会員」という。）との間で消費者が本件クラブを利用する際に使用される「パシフィックスポーツクラブ会員規約」及び「ＰＡＣＩＦＩＴ会員規約」について、以下の契約条項の変更等を申し入れた事案である。 なお、当該両規約に各々規定される当該契約条項の内容はその趣旨及び概要において同一である。（契約条項の概要及び変更を申し入れた内容）① 会員がワールドワークスに対して支払った入会金等について、ワールドワークスは理由を問わず返還しない旨を定める契約条項が、ワールドワークスの責めに帰すべき事由により会員が退会せざるを得なくなる場合であっても会員の支払った入会金等を一切返還しない旨を定めているのであれば、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとしてその変更② 本件クラブの館内において盗難が発生した場合に会員が受けた損害についてワールドワークスが損害賠償責任を負わない旨を定める契約条項が、消費者契約法第８条第１項第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとしてその変更③ ワールドワークスは、経営上必要と認めた場合、本件クラブの全部又は一部を閉鎖し、又は施設の利用制限をすることができるが、これにより会員の会費支払い義務が軽減・免除をされることはない旨を定める契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとしてその変更 結果：平成29年８月25日、ワールドワークスは、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定について連絡した。 これを受けて、平成29年９月20日、消費者被害防止ネットワーク東海は、ワールドワークスに対し、申入れ終了の連絡をした。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2017年9月20日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録