公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「消費者支援群馬ひまわりの会」という。）が、株式会社足利銀行（以下「足利銀行」という。）に対し、「ＡＴＭカードローン取引規定」第12条第１項第７号（以下「本件条項」という。）において相続の開始があったときを期限の利益喪失事由とすることは消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、本件条項を削除することを求めた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援群馬ひまわりの会は、令和３年10月７日付けで、足利銀行に対する申入れを開始し、足利銀行は、同年11月11日付けで、消費者支援群馬ひまわりの会に対し、本件条項を削除することについて連絡した。 その後、消費者支援群馬ひまわりの会は、本件条項が削除されていることを確認し、令和４年８月８日、申入れを終了した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2022年8月8日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録