消費者機構日本と学校法人東京医科大学との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について

公表内容

事案の内容：（１）事案の概要 本件は、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、東京医科大学を設置する学校法人東京醫科大学（以下「被告」という。）に対し、平成29年度及び平成30年度における同大学医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験（以下、総称して「本件試験」という。）において、出願者への事前の説明なく、出願者の属性（女性、浪人生及び高校学校等コード51000番以上の者）を不利に扱う得点調整（以下「本件得点調整」という。）が行われたことについて不法行為又は債務不履行に該当すると主張して、上記属性を有する出願者のうち、受験年の４月30 日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）第３条第１項第３号（※１）及び第５号（※２）の規定に基づき、法第２条第４号（※３）に規定する共通義務確認の訴えを提起した事案である（平成30年12月17日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。 （※１～３）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（定義）第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～三 〔略〕四 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。五～十 〔略〕（共通義務確認の訴え）第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。一・二 〔略〕三 契約上の債務の不履行による損害賠償の請求四 〔略〕五 不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。）２～４ 〔略〕 注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：東京地方裁判所は、令和２年３月６日、以下のとおり判決を言い渡した（同年３月24日、原告・被告双方が控訴せず判決確定。 参考資料「共通義務確認訴訟の確定判決の概要（イメージ）」参照。）。 当該裁判の主たる争点：（２）主文「１ 被告が、別紙対象消費者目録１記載の対象消費者に対し、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、次の金銭支払義務を負うことを確認する。(1) 入学検定料、受験票送料、送金手数料及び出願書類郵送料、並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務(2) 前記(1)の損害賠償支払義務に係る金員に対する、別紙対象消費者目録１記載の（１）アの対象消費者については平成29年１月24日から、別紙対象消費者目録１記載の（１）イの対象消費者については平成29年１月13日から、別紙対象消費者目録１記載の（１）ウの対象消費者については平成30年１月23日から、別紙対象消費者目録１記載の（１）エの対象消費者については平成30年１月12日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務２ 原告のその余の請求に係る訴え（受験に要した旅費及び宿泊費に係る共通義務の確認を求める部分）を却下する。３ 〔略〕」（３）理由 (一) 共通性及び多数性について 《1》共通義務確認の訴えは「消費者に共通する事実上及び法律上の原因」に基づくものである必要があるところ（法第２条第４号）、これは、個々の消費者の事業者に対する請求を基礎付ける事実関係がその主要部分において共通であり、かつ、その基本的な法的根拠が共通であることをいう。本件についてみると、請求を基礎付ける事実関係は、本件得点調整がなされる一方で、これに関する事前の説明が欠如していたことのほか、対象消費者において本件試験に出願したこと等であり、請求を基礎付ける事実関係が主要部分においては全ての対象消費者に共通である。また、法的根拠も本件得点調整の説明義務違反を理由とした不法行為等であって、全ての対象消費者に共通しているから、基本的な法的根拠が共通であるといえる。以上によれば、本件訴えは、共通性の要件を満たすものというべきである。 《2》法第２条第４号の規定においては、「相当多数の消費者に生じた財産的被害」の存在が要件とされている。「相当多数」とは、社会通念に照らし、不特定かつ多数の消費者の利益保護を活動目的とする特定適格消費者団体の訴権の行使を正当化する程度に対象消費者の範囲が広がっていることを意味するものと解すべきである。本件についてみると、別紙対象消費者目録記載の対象消費者のうち、女性だけで平成29年度の一般入学試験において1,140名（うち二次試験の女性の合格者数49名を除くと1,091名）、センター試験利用入学試験において400名（うち二次試験の女性の合格者数28名を除くと372名）、平成30年度の一般入学試験で1,018名（うち二次試験の女性の合格者数30名を除くと988名）、センター試験利用入学試験において384名（うち二次試験の女性の合格者数４名を除くと380名）おり、対象消費者が相当多数に広がっていると評価できる。以上によれば、本件訴えは、多数性の要件を満たすものというべきである。 (二) 支配性について 法第３条第４項の規定により、個別の争点に対して共通争点が支配的であることが求められている。原告が主張する各損害項目のうち、本件受験費用（入学検定料、受験票送料、送金手数料及び出願書類郵送料をいう。以下同じ。）と、特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については、その費用が定型的であり書証による審理が容易であるから、支配性に欠けるところはない。他方で、受験に要した旅費及び宿泊費については、結局のところ、個々の消費者の個別の事情に相当程度立ち入って審理せざるを得ない面があり、書証の取調べ以外の立証方法が予定されていない簡易確定手続において、内容を適切かつ迅速に判断することは困難であるといわざるを得ない。以上によれば、受験に要した旅費及び宿泊費に係る共通義務の確認を求める部分については支配性が認められないため、法第３条第４項の規定に基づき却下するものとする。 (三) 本件得点調整の事前の説明義務の有無について 《1》私立大学の入学試験の採点基準等については、その性質上、試験実施機関の最終判断に委ねられるべきものであるから、採点基準の妥当性や合格・不合格の判定の当否について、当該私立大学に広範な裁量が認められているものと解される。また、採点方法につきどのような情報を事前に開示するかも当該私立大学に一定の裁量が与えられているというべきである。 《2》もっとも、憲法第14条第１項の規定は、性別、社会的身分により差別することを禁じており、学校教育法（昭和22年法律第26号）の定める設置基準である大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第２条の２の規定は、公正かつ妥当な方法により入学者を選抜する旨を定め、大学入学者選抜実施要項においては、公正かつ妥当な方法による入学者の選抜を行うに当たり、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮するものとされている。私立大学であっても公の性質を有するものと考えるのが相当であり、個別に設置目的を有する私立大学の特性に鑑みてやむを得ない場合は別として、入学者の選抜に関しても、憲法やそれを受けた公法上の諸規定の趣旨を尊重する義務を負うと解すべきである。本件得点調整は、憲法第14条第１項や大学設置基準第２条の２の規定の趣旨等に反するものであって、本件対象消費者との関係で違法である疑いが極めて強いものというべきである。 《3》以上を前提として、被告において、本件対象消費者に対し、本件得点調整に係る説明義務を負うか否かにつき検討する。 本件試験については、被告が募集要項を定めて出願者を募集し、出願者が出願書類の提出と共に検定料等を納付し、被告が受験資格の有無等を審査の上受験票を送付することによって、出願者において本件試験を受験し、被告においてその結果を審査・採点の上合否判定を行うことを内容とする契約が成立するものと解される。 被告は、前記《2》のとおり、合否判定に際して、憲法上の平等原則を尊重するとともに、公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行い、学生の受入れに際して多様性に配慮すべき責務を負っている。出願者は、試験が公正かつ妥当な方法で行われることの期待、すなわち、事前に学生募集要項やアドミッション・ポリシー等で説明されていない以上は、性別、年齢、社会的身分等によって一律に不利益に扱われることはないとの期待を有しており、同期待は単なる事実上の期待にとどまらず、出願者と大学との間の法律関係の前提となり、法的保護に値するものと評価できる。 《4》被告は、前記《3》の募集に際して、本件対象消費者に対し、学生募集要項やアドミッション・ポリシー等により、その属性を入学試験の評価において考慮する旨を告知すべき信義則上の義務を負うものと解するのが相当であり、被告において上記告知を行わず、ひそかに本件得点調整を行っていたことは、本件対象消費者との関係で違法との評価を免れない。 《5》以上によれば、被告が学生募集要項やアドミッション・ポリシー等において、本件対象消費者に係る属性の考慮につき事前に説明していなかったにもかかわらず、ひそかに本件得点調整を行っていたことについては、本件対象消費者との関係では、不法行為上違法との評価を免れない。( 四) 因果関係及び損害について 《1》共通義務確認の訴えにおいて、個々の消費者に固有の問題を審理することは予定されておらず、「個々の消費者の事情」（法第２条第４号）については後続する簡易確定手続等で審理すべきものである。そして、本件得点調整を知っていれば東京医科大学を受験しなかったといえるかという因果関係（以下「本件因果関係」という。）の有無の判断は、個々の対象消費者ごとに異なり得るものであり、共通義務確認訴訟においてその有無を審理することは想定されていないものといえる。 もっとも、事業者（被告）が主張する事情が対象消費者に広範に存在することにより、対象消費者が少数にとどまることが明らかであるなどの特段の事情のある場合には、多数性の要件を欠くものと判断する余地もあると考えられる。 一般的に、大学入試の出願者は、当該入試に合格し、当該大学に入学する資格を得ることを最大の目的とすることは公知の事実であり、属性に基づく得点調整により合否の判定に実質的な不利益を被ることが事前に判明していれば、当該大学に出願しないと考えることは極めて自然である。これを前提とすると、本件対象消費者の大部分は、属性に基づく得点調整が事前に判明していれば、本件大学に出願しなかったものと推認するのが相当である。 したがって、個々の消費者の事情により本件因果関係が認められない場合を除き、説明義務違反と受験に要した費用との間の因果関係は認めることができる。 《2》本件受験費用については、いずれも本件試験に出願するために必要不可欠な費用と認められるから、説明義務違反と相当因果関係を有する損害であるといえる。また、特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については、法第76条の規定は特定適格消費者団体が授権者から報酬を受けることができることを定め、法第65条第４項第６号の規定は、特定適格消費者団体が、消費者の利益の擁護の見地から不当なものでない報酬又は費用の算定方法等の事項を定めることを特定認定の要件としていることからすると、対象消費者が特定適格消費者団体に報酬及び費用を支払うことが予定されているといえる。 一方で、不法行為訴訟においては、弁護士費用（報酬）につき、不法行為と相当因果関係のある範囲で損害として認められているところ、特定適格消費者団体は、簡易確定手続を含め、手続追行を弁護士に行わせる義務を負っていること（法第77条）に照らせば、特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用についても、弁護士費用と同様に、簡易確定手続において相当因果関係が認められる範囲において、損害と認めるべきである。 《3》小括 したがって、本件受験費用並びに特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については、本件得点調整の説明義務違反と相当因果関係のある損害と認められる。 (五) 結論 以上によれば、その余の争点（予備的請求に係るもの（注記載略））について判断するまでもなく、原告の請求のうち、受験に要した旅費及び宿泊費の支払を求める部分は支配性を欠くため却下し、その余の部分は理由があるためこれを認容すべきである。

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中立的な公的活動

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中立的な公的活動

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consumer_redress_publication

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2020年3月24日

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終了

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