公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「原告」という。）が、ワンニャンハウス株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告がペットの売買契約を締結する際に利用する売買契約書の条項（以下「本件条項」という。）（別紙「契約条項目録」に記載）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項第２号、第８条の２及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項を含む契約の申込みや承諾の意思表示を行うことの停止等を求めた事案である。 原判決（横浜地方裁判所が令和７年12月３日に言渡し）は、原告の請求をいずれも認容したところ、被告がこれを全部不服として東京高等裁判所に控訴した。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 [略]２・３ [略]（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：東京高等裁判所は、令和８年７月23日、以下のとおり判断した上で、原審の判断を維持し、控訴を棄却した。なお、被告は、同年８月４日付けで上告受理の申立てを行った。 当該裁判の主たる争点：ア 争点 本件条項が法第８条第１項第１号、第２号、第８条の２又は第10条に当たるかどうか。 イ 被告による補充主張 ① ペットは動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護法」という。）によって保護の対象とされているところ、契約不適合があるときにペットの売買契約の解除を認める原判決は、買主をペットの飼育者としての責務から解放・免責するものであり、失当である。 ② ペットの売買契約において、同種・同質という概念は基準となり得ないところ、売主は買主に特定物・不代替物たるペットを引き渡すことによってその履行が完了することから、被告に契約不適合責任が生ずる余地がない。 ③ 法第８条第１項第２号は、事業者に故意又は重過失がある場合に、その債務不履行による損害賠償責任を制限する条項又は事業者に責任の限度を決定する権限を付与する条項を無効とするものであり、被告に故意又は重過失がない場合にまで本件条項を無効とすることは許されない。 ウ 裁判所の判断 （ア）原判決の補正 原判決はペットを代替物と判断した上で、被告の契約不適合責任及び買主の債務不履行に基づく解除権の存在を認定したが、控訴審は同判断を以下のとおり補正した。 被告が販売する犬（猫）の価格帯が比較的高額であること、一般に犬（猫）には性別・年齢・体重の他にも血統や毛色等の形状などの個体差があることに加え、我が国においてペットが家庭で飼育される場合にはあたかも家族の一員であるかのように名前を付けられることが多く、その取引に当たっても、購入者は上記のような個体差の微細な特徴をも考慮に入れて選別するのが実情であることに照らせば、被告が店舗において販売する犬（猫）は、同種・同質・同量の物によって代えることができない不代替物である。 もっとも、被告の販売する犬（猫）が不代替物であったとしても、取引上の社会通念に照らして通常備えているべき品質を欠いているような場合は、被告は買主に対して契約不適合責任を負い、買主は、民法562条の追完請求権、民法563条の代金減額請求権並びに民法第564条の損害賠償請求権及び解除権を行使することができるものと解するのが相当である。（イ）補充主張①について 被告から購入したペットに契約不適合があれば、買主が民法上認められた解除権等を行使することができるのは当然であって、買主が動物愛護法により負担する飼養の責務も、このような私法上の法律関係を前提として自己の所有に帰したペットについて成立するものであるから、被告の主張には理由がない。（ウ）補充主張②について 被告が店舗において販売する犬（猫）は特定物であり、かつ不代替物であるところ、このような犬（猫）であっても、それが取引上の社会通念に照らして通常備えるべき品質を欠いているような場合、被告は、買主に対する目的物引渡債務を履行したということはできない。そのため、被告は買主に対して契約不適合責任を負い、買主は、民法562条の追完請求権、民法563条の代金減額請求権並びに民法第564条の損害賠償請求権及び解除権を行使することができることから、被告の主張には理由がない。（エ）補充主張③について 被告の主張するような補充主張③に記載された限定解釈は、事業者の債務不履行又は不法行為責任を一部免除する消費者契約の条項において、事業者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを無効と定める法第８条３項の趣旨に反するものであり、法の定める差止請求の制度の趣旨を没却し、消費者の利益を損なうおそれがあるものであって相当でない。そのため、被告の主張には理由がない。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2026年7月23日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 係争中
- Status as of
- 未収録