公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社大垣共立銀行（以下「大垣共立銀行」という。）に対し、大垣共立銀行の「大垣共立銀行カードローン規定」における下記の第 11 条第１項第６号（以下「本件条項」という。）は、大垣共立銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。 （本件条項）第 11 条（期限前の利益喪失事由） １ 借主について以下の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の通知催告がなくても、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、第８条に定める返済方法によらず直ちに本債務全額を返済するものとします。 (1)～(5) 〔略〕 (6) 相続の開始があったとき。 (7)・(8) 〔略〕 （※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成 31 年３月 18 日、大垣共立銀行は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、「大垣共立銀行カードローン規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、令和２年７月21日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2020年7月21日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録