指名停止・入札参加停止データベース

同社は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行い、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行い、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

元代表者が公職選挙法違反により罰金刑を受けた。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行い、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

当該入札参加資格者の元代表取締役が、令和8年2月1日執行の川口市長選挙に際し、自身が選挙運動者を務めていた立候補者に投票することに対する報酬として、同選挙の選挙人に現金を供与していたことにより、令和8年3月27日に起訴され、同日、公職選挙法違反を理由としてさいたま簡易裁判所から罰金の略式命令を受けたことが、契約の相手方として不適当と認められる。

(不正又は不誠実な行為) 令和8年4月15日に落札決定を受けた「牛川渡船運航委託業務」の契約に係る一般競争入札に関し、令和8年4月22日付で契約を辞退する申し出を行い、契約を締結しなかったため。

本市交通局発注の工事において、落札者決定後、入札参加資格者の責めにより契約を辞退し、信頼関係が損なわれたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第6号該当。)

不正又は不誠実な行為(第2条第1項 別表第2第9号) 左記業者及びその社員2名は、令和6年12月25日、山梨県南巨摩郡富士見川町におけるトンネル新設工事に関し、鰍沢労働基準監督署による立入検査の際に事実と異なる説明を行ったとして、令和8年3月24日、鰍沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

水戸市環境整備事業協同組合は、本市発注の水戸地区燃えるごみ及び燃えないごみ収集運搬 業務委託において、令和8年3月17日、塵芥収集車(運転手と作業員が2名で乗車)で運搬 した廃棄物を焼却施設のごみピット内に投入し、同施設を出た後、荷箱内に異物が残っていた ことから、車両を一時停止させ、作業員が異物の確認作業を行った。その際、車両とテールゲ ートに挟まれる事故を防止するための安全棒を作業員が設置せずに作業を行ったこととあわ せ、作業員の作業状況を確認せずに運転手がテールゲートを下げてしまうなど、不適切な安全 管理の措置により、作業員がテールゲートに挟まれ、死亡する事故を生じさせた。

竹田市発注の業務委託において、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。措置要領別表第4措置要件1(その他の措置基準)

同社は、本市が発注した「江戸川台主要配水管改良工事(R7-2工区)」において、令和8年4月14日に仮配管布設作業をしていたところ、安全管理の措置が不適切であったことにより、配管内に残っていた圧力によりキャップが勢いよく外れ、同社の作業員1名が負傷する事故を発生させた。

同社は、本市が発注した「江戸川台主要配水管改良工事(R7-2工区)」において、令和8年4月14日に仮配管布設作業をしていたところ、安全管理の措置が不適切であったことにより、配管内に残っていた圧力によりキャップが勢いよく外れ、当該工事の下請業者である作業員1名が負傷する事故を発生させた。

当該事業者らが、公正取引委員会から私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3 条違反により排除措置命令及び課徴金納付命を受けたた め。 なお、日本ハイウエイ・サービス(株)については排除措置 命令のみ。 (指名停止基準第4条第2項及び別表第2の2(1)ウ適 用)

不正又は不誠実な行為

当該事業者らが、公正取引委員会から私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3 条違反により排除措置命令及び課徴金納付命を受けたた め。 なお、日本ハイウエイ・サービス(株)については排除措置 命令のみ。 (指名停止基準第4条第2項及び別表第2の2(1)ウ適 用)

令和8年4月21日に執行した「消防局自家給油取扱所(ガソリン・軽油)令和8年5月分の単価契約」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず、燃料供給の確約が取れないという理由から契約を辞退したため。

当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会 の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を 決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会か ら独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を 認定され、排除措置命令を受けた。 このことは、契約の相手方として不適当であると認め られるため。

契約の全部不履行

対象業者は、他社と、遅くとも平成29年5月22日以降から、特定道路清掃業務に係る入札価格等について情報交換を行い、あらかじめ決めた受注予定者が受注できるよう協力し、競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和8年4月22日公正取引委員会から違反行為の認定及び排除措置命令を受けたため。