指名停止・入札参加停止データベース

令和7年12月4日から令和8年2月3日まで(2か月)釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内

上記有資格者の東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同月20日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。

上記有資格者の東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同月20日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。

上記有資格業者の東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同月20日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。

有資格者の東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同月20日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。

株式会社小野建築研究所は、令和７年９月１８日、当地方整備局酒田河川国道事務所発注の「酒田河川国道事務所ほか庁舎改修設計業務」の競争参加資格確認申請において、配置予定技術者の同種又は類似業務への従事実績を確認する書類に虚偽記載を行った。

株式会社岡島電設工業は、同社が請け負った奈良県奈良市内の工場新築工事において、 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわら ず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことが、建設業法第 28 条第1項第2号に該当するとして、令和7年9月 11 日付け で奈良県から建設業法第 28 条第3項に基づく営業停止処分(7日間)を受けた。

新明和工業株式会社及び極東開発工業株式会社は、かねてから、月1回の頻度で開催す る2社の部長級の者の会合において、特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行 っていたところ、鋼材等の特定特装車製品の原材料の価格が高騰していたことから、遅く とも令和4年2月4日までに、同年4月1日以降に販売する特定特装車製品の販売価格を 引き上げることを合意した。 また、新明和工業株式会社及び極東開発工業株式会社は、令和4年4月以降も鋼材等の 価格が引き続き高騰していたことから、遅くとも令和5年2月7日までに、同年4月1日 以降に販売する特定特装車製品のうち特に販売価格の引上げが必要であった塵芥車(じん かいしゃ)に取り付けられる架装物及びテールゲートリフタの販売価格を更に引き上げる ことを合意した。 令和7年9月 24 日、公正取引委員会は、上記の行為は独占禁止法第3条(不当な取引制 限の禁止)の規定に違反するものであるとして公表した。

株式会社小野建築研究所は、令和７年９月１８日、当地方整備局酒田河川国道事務所発注の「酒田河川国道事務所ほか庁舎改修設計業務」の競争参加資格確認申請において、配置予定技術者の同種又は類似業務への従事実績を確認する書類に虚偽記載を行った。

入札参加資格者の責による契約解除

安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故

大和電業（株）は、当台が実施した「久慈港津波観測点ケーブル敷設工事」の入札において、令和7年10月15日に開札を行い、落札者となった。その後、10月20日に、入札金額算定誤り（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を十分に反映していなかった。）により、適正な施工体制を確保することができないという理由から、契約辞退届の提出があった。

大和電業（株）は、当台が実施した「久慈港津波観測点ケーブル敷設工事」の入札において、令和7年10月15日に開札を行い、落札者となった。その後、10月20日に、入札金額算定誤り（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を十分に反映していなかった。）により、適正な施工体制を確保することができないという理由から、契約辞退届の提出があった。

民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていな い建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を 超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年11 月13日、大分県知事から指示処分を受けたため。 別表第2の9 建設業法違反行為

株式会社西山工務店は、同社が豊岡河川国道事務所から請け負った兵庫県豊岡市内の向日置川道路改良工事において、Ｕ型擁壁の施工時、発注者と協議を経ずに隣接する施工済みＬ型擁壁下部の地盤改良体を一部撤去し、強度確認を行わずに土砂で埋め戻しを行ったところ、Ｌ型擁壁の沈下・傾きが発生した。 また、沈下・傾きを隠すために、同社にてモルタルによる上塗り補修を行ったため、その補修箇所に変位によるクラックが発生し、発注者が発見したものである。

株式会社西山工務店は、同社が豊岡河川国道事務所から請け負った兵庫県豊岡市内の向日置川道路改良工事において、Ｕ型擁壁の施工時、発注者と協議を経ずに隣接する施工済みＬ型擁壁下部の地盤改良体を一部撤去し、強度確認を行わずに土砂で埋め戻しを行ったところ、Ｌ型擁壁の沈下・傾きが発生した。 また、沈下・傾きを隠すために、同社にてモルタルによる上塗り補修を行ったため、その補修箇所に変位によるクラックが発生し、発注者が発見したものである。

九宝工業株式会社は、福岡市内における民間発注工事において、令和5年6月15日に土ならし作業中の法面崩壊によって労働者が埋もれ、死亡させる事故を発生させたことにより、福岡簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令を受け、また、同社の取締役は、同法違反及び業務上過失致死の罪により罰金50万円の略式命令を受けたもの。

株式会社ジェイアール東日本企画と環境省が契約した令和元年度及び令和3年度から令和5 年度までの委託業務に関して、人件費の不適切な過大請求が行われていた。 このことが「物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領(平 成30年7月12日環境会発第1807124号大臣官房会計課長通知)」別表第2第14号(不正又は不 誠実な行為)に該当するため、当該業者に対し指名停止を行うもの。

契約不履行

上記有資格業者は、令和７年９月２５日に開札した北陸地方整備局発注の「令和７年度信濃川下流河川事務所屋上防水改修作業」の落札者となったが、入札金額の入力ミスを理由に契約締結を辞退した。