指名停止・入札参加停止データベース

当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会 の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を 決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会か ら独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を 認定され、排除措置命令を受けた。 このことは、契約の相手方として不適当であると認め られるため。

契約の全部不履行

当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会 の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を 決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会か ら独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を 認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け た。 このことは、契約の相手方として不適当であると認め られるため。

本市交通局発注の工事において、落札者決定後、入札参加資格者の責めにより契約を辞退し、信頼関係が損なわれたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第6号該当。)

同社は、本市発注の「千葉中央コミュニティセンター減築大規模改修工事」において、令和8年4月16日、工事現場に設置した仮設ゲートの固定が不十分であったことにより、突風の影響で当該ゲートが道路上に流出し、走行中の二輪車に接触して運転者を負傷させる公衆損害事故を発生させたため。

正当な理由がない契約辞退

独占禁止法違反

奈良県から建設業法に基づく営業停止処分を受けたため

指名停止措置状況(有限会社冨士測量設計)

該当者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に 違反したとして、令和8年4月21日に国土交通省近畿地方整 備局長から同法に基づく業務停止処分を受けたことによる。

マンション管理適正化法に基づく指示処分、業務停止処分

代表取締役が公職選挙法違反により逮捕さ れ、令和8年3月27日付けで罰金刑が科さ れた。

落札したにも関わらず契約しなかった

同社は、軽油販売業者による価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、令和8年4月17日付けで公正取引委員会から検事総長に告発されたため。

同社の代表取締役(当時)は、令和8年2月1日執行の川口市長選挙に際し、自身が選挙運動者を務めていた立候補者に投票することに対する報酬として、同選挙の選挙人に現金を供与した。これにより、令和8年3月27日、当該業者の代表取締役(当時)は起訴され、同日、公職選挙法違反を理由としてさいたま簡易裁判所から罰金の略式命令を受けたため。

欠格条項該当の場合の 当面の措置 要綱別表2-(9)に該当

契約違反等 要綱別表1-(5)に該当

【独占禁止法違反行為】 公正取引委員会が、令和8年4月17日、軽油の販売において価格カルテルを結んだとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、検事総長に告発したことによる。

公正取引委員会は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務の入札において、独占禁止法第3条(不当 な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとし て、令和8年4月22日、同法の規定に基づく排除措置命令及 び課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。

公正取引委員会が、軽油販売業者による価格カル テル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第7 4条第1項の規定に基づき、令和8年4月17日、検事 総長に告発したため。