現在停止中指名停止
森下住設(株)
文部科学省による契約・調達上の措置
措置の概要
- 措置機関
- 文部科学省
- 公表データソース
- 文部科学省 指名停止措置(historical_detail_sequence)
- 措置日
- 2026年11月20日
- 措置期間
- 2026年11月20日から2027年1月19日まで
- 理由分類
- 許認可法令違反
- 措置理由(原文)
- 当該業者は、大和郡山市内の水道施設工事(一般工事)において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、同法第26条第2項の規定に基づく監理技術者を配置しなかった。 また、監理技術者を置く必要があることを隠匿する目的で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額に満たないものであると偽った上、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、当該施工体制台帳を公共工事の発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和8年4月27日付けで奈良県知事から22日間の営業停止処分を受けた。
- 対象法人所在地
- 未収録
- 法人番号
- 4150001006226
公表された事案の概要
当該業者は、大和郡山市内の水道施設工事(一般工事)において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、同法第26条第2項の規定に基づく監理技術者を配置しなかった。 また、監理技術者を置く必要があることを隠匿する目的で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額に満たないものであると偽った上、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、当該施工体制台帳を公共工事の発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和8年4月27日付けで奈良県知事から22日間の営業停止処分を受けた。
出典・保存資料
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