建設業許可
- 許可・登録番号
- 秋田県知事(特-1)第2236号
- 所管・区域
- 秋田県
- 対象範囲
- 1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 2 期間 令和3年12月18日から令和4年2月15日までの60日間
建設業許可に関する営業停止(秋田県)
2021年12月8日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 2 期間 令和3年12月18日から令和4年2月15日までの60日間
建設業許可
株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和2年5月19日に一般競争入札を執行した2件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和3年9月27日に秋田地方裁判所において懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。