建設業停止状態確認中

株式会社圏央

建設業許可に関する営業停止（東京都）

2025年4月4日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 東京都
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2025年4月4日
効力期間: 2025年4月18日から（終了日は未確認）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
１停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和７年４月18日（金曜日）～４月24日（木曜日）（７日間）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2025年4月4日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 7010701019125

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 東京都知事（般・特－6）第128136号
所管・区域: 東京都
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業の営業の全部２期間令和７年４月18日（金曜日）～４月24日（木曜日）（７日間）

公表内容

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

主な理由: 株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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