建設業停止期間終了

有限会社浜名総業

建設業許可に関する営業停止（静岡県）

2024年10月16日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 静岡県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2024年10月16日
効力期間: 2024年10月31日〜2024年11月6日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
建設業法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令１停止を命ずる営業の範囲建設業に関する営業のうち、民間工事であって補助金等の交付を受けていないもの ※「民間工事」とは、「国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事」以外の建設工事をいい、「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。２期間令和６年10月31日から令和６年11月６日までの７日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2024年10月16日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 9080402016223

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 静岡県知事(般-03)第038523号
所管・区域: 静岡県
対象範囲: 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令１停止を命ずる営業の範囲建設業に関する営業のうち、民間工事であって補助金等の交付を受けていないもの ※「民間工事」とは、「国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事」以外の建設工事をいい、「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。２期間令和６年10月31日から令和６年11月６日までの７日間

公表内容

有限会社浜名総業の役員等は、産業廃棄物である木くず等合計約39.7キログラムを、浜松市中央区湖東町3469番地の自社の資材置場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、法人が罰金30万円、取締役が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

主な理由: 有限会社浜名総業の役員等は、産業廃棄物である木くず等合計約39.7キログラムを、浜松市中央区湖東町3469番地の自社の資材置場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、法人が罰金30万円、取締役が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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