永信国際株式会社

措置の概要

発表機関

厚生労働省

分野

労働者派遣職業紹介

措置

取消（公表表記: 許可の取消し）

措置日

2025年5月9日

効力期間

2025年5月9日〜未確認

対象範囲

一部

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)第14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和7年5月9日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

根拠法令

労働者派遣法・職業安定法

状態基準日

2025年5月9日

対象となった許認可・登録

公表内容

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)第14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和7年5月9日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

主な理由

永信国際株式会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第319 号。以下「入管法」という。)第73 条の2第1項第1号の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、令和6年8月23 日にその刑が確定したことから、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32 条第1号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消しが相当であると判断されたため。 ※労働者派遣法、職業安定法及び入管法の関係条文は、別添をご参照ください。 別添 報道発表資料全体版[PDF形式:213KB] PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。