行政処分データベース

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成27年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも平成28年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年４月１日から令和４年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和５年２月３日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成27年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成24年４月１日から令和４年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和４年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和５年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第４号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。