長田建設（株）に対する送検・公表

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

長田建設株式会社が請け負った建築現場において、令和3年（2021年）2月11日、ブロックを並べる作業中にブロックが倒れ、労働者に当たり死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者に対し、従事する業務に関する安全のための必要な事項について教育を行わなかったとして、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）4月7日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

（有）楽水技研

労働基準法

出光興産（株）

労働安全衛生法

南総通運（株）

労働安全衛生法

（株）LC

最低賃金法

（株）双和金属

労働基準法