行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「（株）NIPPO」と記載された指名停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指名停止

Law

指名停止措置

Authority

東北地方整備局

Action date

2025年4月11日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-33CD8AAE-F8D2-4DBC-8-202607131041
出力日時: 2026年7月13日 19:41
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/33cd8aae-f8d2-4dbc-8235-2fa96599af27

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	（株）NIPPO	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2025年4月11日	処分庁	東北地方整備局
根拠法令	指名停止措置	処分種別	指名停止
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	（株）NIPPO
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	東京都中央区
業種・資本金	業種: 公共工事指名停止 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	（株）NIPPO
公表機関	東北地方整備局
根拠法令・種別	指名停止措置 / 指名停止
処分日・公表日	処分日: 2025年4月11日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	東北地方整備局福島河川国道事務所が発注し、当該業者が受注・施工した「令和３～４年度福島管内交差点改良工事」ほか３件において、当該業者の系列プラント会社は、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該業者に対し出荷していた。これらの工事においては、発注者と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用し、かつ、系列プラント会社は、製造した再生アスファルト合材を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。また、当該業者の系列プラント会社は、東北地方整備局福島河川国道事務所発注の「令和３～４年度御山地区改良舗装工事」ほか５件において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。これらの工事においては、発注者と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されており、受注者からも系列プラント会社に対し新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、系列プラント会社は、再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用し、かつ、製造した再生アスファルト合材を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=shimeiteishi&EID=search&no=26
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/d2f19d9daaijtftk
PDF	https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/102849_1.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月13日 08:38 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:38 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:42

4. 事業場・許可情報

事業場住所	東京都中央区
処分期間	令和7年4月11日～令和7年8月10日
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=shimeiteishi&EID=search&no=26
PDF	https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/102849_1.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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Kirokuによる保存済み証拠

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89NIPPO&limit=10

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処分概要

企業名: （株）NIPPO
根拠法令: 指名停止措置
処分種別: 指名停止
処分日: 2025年4月11日
処分庁: 東北地方整備局

違反内容

東北地方整備局福島河川国道事務所が発注し、当該業者が受注・施工した「令和３～４年度福島管内交差点改良工事」ほか３件において、当該業者の系列プラント会社は、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該業者に対し出荷していた。これらの工事においては、発注者と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用し、かつ、系列プラント会社は、製造した再生アスファルト合材を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。また、当該業者の系列プラント会社は、東北地方整備局福島河川国道事務所発注の「令和３～４年度御山地区改良舗装工事」ほか５件において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。これらの工事においては、発注者と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定されており、受注者からも系列プラント会社に対し新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、系列プラント会社は、再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用し、かつ、製造した再生アスファルト合材を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。

対象業種: 公共工事指名停止

事業場・許可情報

処分期間: 令和7年4月11日～令和7年8月10日

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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