1. 2026年6月12日 行政指導
| 対象法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 航空法 / 行政指導 |
| 概要 | 詳細未収録 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=koukuu&EID=search&no=26 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/1365458a9diix719 |
Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 日本航空株式会社 | 法人番号 | 7010701007666 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 東京都品川区東品川2丁目4番11号 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 4件 | 官報公告 | 1件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 0件 | 現在状態 | 該当記録なし |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2026年6月12日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | にほんこうくう |
| 法人番号 | 7010701007666 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子 |
| 本店所在地 | 東京都品川区東品川2丁目4番11号 |
| 設立・資本金 | 設立: 1953年10月1日 / 資本金: 2732.0億円 |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 14,171人 |
| 公式サイト | https://www.jal.com/ja/ |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/ri-ben-hang-kong |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | 同定確認済み 4件 |
| 指名停止公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 官報公告 | 1件の公告を収録 |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 2026年5月15日取得 / gBizINFO: 2026年5月15日取得 / EDINET: 取得日未収録 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止・入札参加停止の記録は確認されませんでした。
| 対象法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 航空法 / 行政指導 |
| 概要 | 詳細未収録 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=koukuu&EID=search&no=26 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/1365458a9diix719 |
| 対象法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 航空法 / 行政指導 |
| 概要 | 詳細未収録 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=koukuu&EID=search&no=21 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/fe7a1611fbiiw9sp |
| 対象法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 航空法 / 行政指導 |
| 概要 | 詳細未収録 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=koukuu&EID=search&no=15 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/9735a79a53iiwakl |
| 対象法人名 | 日本航空株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 航空法 / 行政指導 |
| 概要 | 詳細未収録 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=koukuu&EID=search&no=9 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/e3e7a1db39iiwbgk |
| 掲載日・号・ページ | 2026年5月1日 本紙第1698号 p.30 |
|---|---|
| 掲載項目 | 資本金及び準備金の額の減少公告 |
| 掲載会社名 | 日本航空株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 東京都品川区東品川二丁目四番一一号 |
| 主要文言 | 資本準備金の額をそれぞれ九百七十五億円(ただし、当該株式の発行により同時に増額する資本金及び資本準備金の額がそれぞれこれを下回る場合は、当該金額)減少することにいたしました / 準備金の額をそれぞれ九百七十五億円(ただし、当該株式の発行により同時に増額する資本金及び資本準備金の額がそれぞれこれを下回る場合は、当該金額)減少することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、令和八年六月三日から令和八年六月五日までの間のいずれかの日に予定している第一回社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ九百七十五億円(ただし、当該株式の発行により同時に増額する資本金及び資本準備金の額がそれぞれこれを下回る場合は、当該金額)減少することにいたしました。 ただし、当該株式の発行により増額する資本金及び資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額はいずれも同日前を下回ることはありません。そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和八年五月一日東京都品川区東品川二丁目四番一一号日本航空株式会社 代表取締役社長執行役員 鳥取三津子
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
RegBaseに収録されたWebサイトURLを入力した状態でKirokuを開きます。公式ページであることを確認してから変更監視を開始してください。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
該当記録なし
2026年6月12日
再犯: 同企業に対する処分が 4 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした
同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。
この公告で確認できること
日本航空株式会社について、2026年5月1日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、令和八年六月三日から令和八年六月五日までの間のいずれかの日に予定している第一回社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ九百七十五億円(ただし、当該株式の発行により同時に増額する資本金及び資本準備金の額がそれぞれこれを下回る場合は、当該金額)減少することにいたしました。 ただし、当該株式の発行により増額する資本金及び資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額はいずれも同日前を下回ることはありません。そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和八年五月一日東京都品川区東品川二丁目四番一一号日本航空株式会社 代表取締役社長執行役員 鳥取三津子