Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

フジタビルメンテナンス株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告（このページの掲載分）
2件
指名停止・入札参加停止
1件
許認可取消・停止
1件
直近の公表記録
2026年7月8日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
フジタビルメンテナンス株式会社
法人番号
9011001040364
本店所在地
東京都新宿区北新宿２丁目２１番１号
業種
建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件
建設業停止期間終了違反等に対する処分

関東地方整備局

措置年月日
2023年4月11日
対象許可・登録番号
国土交通大臣許可(般特-2）第023655号
効力期間
2023年4月26日〜2023年4月28日
対象範囲
１ 停止を命ずる営業の範囲 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県における屋根工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 （注１）「屋根工事業に関する営業」とは、注文者から屋根工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和５年４月２６日から令和５年４月２８日までの３日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 1件
期間終了指名停止

名古屋市

措置年月日
2023年7月12日
停止期間
2023年7月12日〜2023年8月11日
理由
労働法令違反該当者が、香川県内の工場スレート屋根点検作業において、危険防止措置を講じなかったこと等により、労働者1名を死亡させた。これにより、令和4年3月3日に労働安全衛生法違反で罰金刑に処せられ、このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当するとして、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けたことによる。 第3第1項及び別表第2第6号(2)イ
根拠規程
第3第1項及び別表第2第6号(2)イ
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

官報掲載情報

2件

フジタビルメンテナンス株式会社の第38期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

フジタビルメンテナンス株式会社について、2026年7月8日付の官報に第38期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年7月8日 号外第153号 p.111
掲載項目
決算公告
関連する記載
第38期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在)
掲載会社名
フジタビルメンテナンス株式会社
所在地
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
主要文言
第38期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第38期決算公告　　令和８年７月８日東京都新宿区北新宿二丁目21番１号フジタビルメンテナンス株式会社代表取締役　公文　正純貸借対照表の要旨(令和８年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額　資産の部流動資産5,342固定資産415　資産合計　5,757　負債及び純資産の部　流動負債2,364役員賞与引当金19賞与引当金247完成工事補償引当金16その他2,082固定負債250退職給付引当金195その他55　負債合計　2,614株主資本3,143資本金100資本剰余金70資本準備金70利益剰余金2,973利益準備金8その他利益剰余金2,965(うち当期純利益)(26)純資産合計　3,143負債・純資産合計5,757

この公告に関するよくある確認

フジタビルメンテナンス株式会社の決算情報は確認できますか？
2026年7月8日付の官報に第38期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
フジタビルメンテナンス株式会社の公告はどこで確認できますか？
フジタビルメンテナンス株式会社について、2026年7月8日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

フジタビルメンテナンス株式会社の第37期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

フジタビルメンテナンス株式会社について、2025年7月7日付の官報に第37期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月7日 号外第155号 p.118
掲載項目
決算公告
関連する記載
第37期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
掲載会社名
フジタビルメンテナンス株式会社
所在地
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
主要文言
第37期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第37期決算公告　　令和７年７月７日東京都新宿区北新宿二丁目21番１号フジタビルメンテナンス株式会社代表取締役　公文　正純貸借対照表の要旨(令和７年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額　資産の部流動資産6,586固定資産560　資産合計　7,146　負債及び純資産の部　流動負債3,695役員賞与引当金24賞与引当金377完成工事補償引当金20その他3,274固定負債221退職給付引当金167その他54　負債合計　3,917株主資本3,228資本金100資本剰余金70資本準備金70利益剰余金3,058利益準備金7その他利益剰余金3,051(うち当期純利益)(319)純資産合計　3,228負債・純資産合計7,146

この公告に関するよくある確認

フジタビルメンテナンス株式会社の決算情報は確認できますか？
2025年7月7日付の官報に第37期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
フジタビルメンテナンス株式会社の公告はどこで確認できますか？
フジタビルメンテナンス株式会社について、2025年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法営業停止

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和３年８月２１日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約９メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅３０センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和４年３月３日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

2023年4月11日関東地方整備局
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。