当社が調査を依頼した外部の調査会社であるＡ社によるスリッページの発生率等に関する調査結果において、実際には当社システムにおいてスリッページが複数回発生していたことが確認されていたところ、当社は、上記のとおり自社のシステム仕様を認識しており、かつ、少なくとも平成30年の調査において、Ａ社から、スリッページが発生していることをうかがわせる報告を口頭で受けていたにもかかわらず、その詳細な状況の確認を含め、自社システムでスリッページが発生する可能性を実質的に検証するための措置を何ら実施することなく、Ａ社の調査報告書（スリッページが複数回発生していたとの調査結果が記載されていないもの）を引用する形式であれば問題ないものと考え、ウェブ広告等の中に、「スリッページなし（０％）、Ａ社調べ」との著しく事実に相違する記事を掲載した。