Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり法人基礎情報あり

石鎚登山ロープウェイ株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2023年12月22日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
石鎚登山ロープウェイ株式会社
法人番号
1500001008874
本店所在地
愛媛県西条市西之川下谷甲81番地
業種
鉄道事業者

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:2件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

石鎚登山ロープウェイ株式会社の定款変更につき通知公告に関する官報掲載情報

定款変更につき通知公告会社公告

この公告で確認できること

石鎚登山ロープウェイ株式会社について、2023年7月5日付の官報に定款変更につき通知公告が掲載されています。掲載日・号・ページと官報掲載文を確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年7月5日 本紙第1013号 p.31
掲載項目
定款変更につき通知公告
関連する記載
会社公告
掲載会社名
石鎚登山ロープウェイ株式会社
所在地
愛媛県西条市西之川下谷甲八一番地
出典
官報

官報掲載文

定款変更につき通知公告 当社は、令和五年九月一日付で株券を発行する旨の定めを廃止することにいたしましたので公告します。 なお、同日に当社の株券は無効となります。 令和五年七月五日愛媛県西条市西之川下谷甲八一番地石鎚登山ロープウェイ株式会社 代表取締役 伊藤 和豊

この公告に関するよくある確認

石鎚登山ロープウェイ株式会社の公告はどこで確認できますか?
石鎚登山ロープウェイ株式会社について、2023年7月5日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導

令和5年11月20日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年1月29日までに報告されたい。 記 1.腕山第1トリプルリフト及び腕山第2ペアリフトについて、適合確認検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、工事計画及び整備細則の内容を確認の上、速やかに適合確認検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 2.腕山第1トリプルリフト及び腕山第2ペアリフトの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び各点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 3.腕山第2ペアリフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、相違している箇所が存在している事実を確認した。 よって、工事計画と異なる箇所について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 【四国運輸局】

2023年12月22日
公式原文URL収録済みKiroku保存完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。