Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり法人基礎情報あり

東日本旅客鉄道株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
8件
官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2026年2月25日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

再犯: 同企業に対する処分が 8 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。

法人基礎情報

法人名
東日本旅客鉄道株式会社
法人番号
9011001029597
本店所在地
東京都渋谷区代々木2丁目2番2号
業種
鉄道業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年4月25日取得

データソース一覧

官報掲載情報

2件

東日本旅客鉄道株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

東日本旅客鉄道株式会社について、2026年2月25日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年2月25日 本紙第1653号 p.24
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・分譲等事業並びに賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、
掲載会社名
東日本旅客鉄道株式会社
所在地
東京都渋谷区代々木二丁目二番二号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・分譲等事業並びに賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・分譲等事業並びに賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、乙はそれを承継することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和八年四月一日です。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。(乙)掲載 日刊工業新聞   掲載の日付 令和七年七月三日   掲載頁 九頁 令和八年二月二十五日東京都渋谷区代々木二丁目二番二号 (甲) 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 喜㔟 陽一 東京都新宿区新宿四丁目一番六号 (乙) JR東日本不動産株式会社 代表取締役社長 田﨑 政史

この公告に関するよくある確認

東日本旅客鉄道株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
東日本旅客鉄道株式会社の公告はどこで確認できますか?
東日本旅客鉄道株式会社について、2026年2月25日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東日本旅客鉄道株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

東日本旅客鉄道株式会社について、2024年11月18日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2024年11月18日 本紙第1348号 p.29
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して、甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、乙はそれを承継
掲載会社名
東日本旅客鉄道株式会社
所在地
東京都渋谷区代々木二丁目二番二号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して、甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、乙はそれを承継
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して、甲は乙に対して、甲の「不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資(回転)を目的とした社有地の開発・賃貸等事業」に係る権利義務を承継させ、乙はそれを承継することにいたしました。 効力発生日は令和七年一月一日です。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。(乙)確定した最終事業年度はありません。 令和六年十一月十八日東京都渋谷区代々木二丁目二番二号 (甲) 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 喜㔟 陽一 東京都新宿区新宿四丁目一番六号 (乙) JR東日本不動産株式会社 代表取締役社長 田﨑 政史

この公告に関するよくある確認

東日本旅客鉄道株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
東日本旅客鉄道株式会社の公告はどこで確認できますか?
東日本旅客鉄道株式会社について、2024年11月18日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導
確認済み処分が複数

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」に基づき、貴社より、平成20年~平成29年において、規定等 から逸脱した輪軸をそのまま使用していた、作業記録を書き換えていた等の報告が あった。当該事案の判明を受け、国土交通省において鉄道事業法に基づく保安監査 を実施したところ、当該事案が事実であることが確認された。こうした作業記録の 書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、到底容 認できるものではない。 また、当局は輸送の安全に関する情報について、その内容等を踏まえ、全国の鉄 軌道事業者に共有し注意喚起を図る等必要な対応を行っており、これらの事案につ いて、速やかに当局に報告がされなかったことは遺憾である。 貴社においては、輸送の安全に関する情報等の共有について現時点で問題がない か、また、同様の問題が他の作業や部門でないか等の安全管理体制について改めて 点検し、不適切な事案が生じた際に、速やかに報告を行うことのできる仕組みを構 築すること。 【鉄道局】

2024年10月30日
公式原文URL収録済みKiroku保存完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

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