期間終了指名停止・入札参加停止
岡山市
- 措置年月日
- 2026年7月17日
- 停止期間
- 2026年7月17日〜2026年8月16日
- 理由
- その他令和8年3月11日改正前の岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第6項第3号 該当
- 根拠規程
- 令和8年3月11日改正前の岡山市指名停止基準 / 別表第6
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
三井住友建設株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 官報公告（このページの掲載分）
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 8件
- 直近の公表記録
- 2026年7月17日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
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指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
千葉市
- 措置年月日
- 2021年7月6日
- 停止期間
- 2021年7月6日〜2021年8月5日
- 理由
- 安全管理・事故同社は、本市発注の「千葉市新清掃工場建設工事」において、令和3年5月18日、作業員1名がブレーカーによる作業を行う際、足甲プロテクターを装着せずに行ったことにより、同作業員の右足甲を負傷する工事関係者事故を発生させたため。 安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 第2条第1項 別表第1第7項 - -
- 根拠規程
- 安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 第2条第1項 別表第1第7項 - -
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2016年1月22日
- 停止期間
- 2016年1月22日〜2016年2月21日
- 理由
- 許認可法令違反横浜市都筑区において施工したマンション建築のくい施工工事において、1次下請け業者の(株)日立ハイテクノロジーズ及び2次下請け業者の旭化成建材(株)が、いずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、(株)日立ハイテクノロジーズが同社から請負ったくい施工工事を旭化成建材(株)に一括して請負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めること等を行っていなかった。このことは、建設業法第24条の6に違反し、平成28年1月13日に関東地方整備局より建設業法違反に基づく監督処分を受けたため。 別表第2第8号(建設業法違反行為)に該当
- 根拠規程
- 別表第2第8号(建設業法違反行為)に該当
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2016年1月18日
- 停止期間
- 2016年1月18日〜2016年2月17日
- 理由
- 許認可法令違反三井住友建設（株）は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、１次下請業者及び２次下請業者がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、１次下請業者が三井住友建設株式会社から請け負ったくい施工工事を２次下請業者に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２８年１月１３日に関東地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2012年6月6日
- 停止期間
- 2012年6月6日〜2012年7月5日
- 理由
- 詐欺・虚偽三井住友建設株式会社の使用人は、中日本高速道路株式会社名古屋支社が発注した愛知県豊田市地先の新東名高速（第二東名）の建設工事において、平成２２年１２月に現場で使用する火薬について、県が発行する火薬類譲受許可書を偽造し、火薬類販売業者から無許可で購入した。さらに、火薬類消費許可を得ることなく不正に使用した。 このことにより、名古屋地検岡崎支部が同使用人を有印公文書偽造・同行使罪と火薬類取締法違反で、平成２４年４月２７日に在宅起訴した。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
茨城町
- 措置年月日
- 2010年10月19日
- 停止期間
- 2010年10月19日〜2010年12月18日
- 理由
- 独占禁止法違反上記の者は,国土交通省関東地方整備局,同省近畿地方整備局若しくは福島県が遅くとも平成15年 12月3日若しくは平成16年3月31日までに発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁新 設工事の入札において,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者 が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同工事の取引分野における競争を実質的に 制限していたことが,独占禁止法第3条の規定に違反するものとして,平成16年10月15日に公正 取引委員会から排除勧告を受け審判手続を行っていたところ,平成22年9月21日,同委員会から排 除措置を命じる審判審決を受けた。 公正取引委員会から審決を受けたことは,「(旧)茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平 成6年8月9日施行)」(平成6年茨城町要領第1号。以下「(旧)指名停止等措置要領」という。) 別表第2第4号に該当する。 〈(旧)指名停止等措置要領別表第2第4号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 4関東区域内において,業務に関し私的独占の禁止及び公正取当該認定をした日から 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁2か月以上9か月以内 止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工 事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 (次号に掲げる場合を除く。) 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
- 根拠規程
- 止法 / 公正取引委員会から審決を受けたことは,「(旧)茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平 成6年8月9日施行)」(平成6年茨城町要領第1号。以下「(旧)指名停止等措置要領」という。) 別表第2第4号に該当する。 〈(旧)指名停止等措置要領別表第2第4号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 4関東区域内において,業務に関し私的独占の禁止及び公正取当該認定をした日から 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁2か月以上9か月以内 止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工 事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 (次号に掲げる場合を除く。) 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2010年10月18日
- 停止期間
- 2010年10月18日〜2011年3月17日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2010年10月18日
- 停止期間
- 2010年10月18日〜2011年1月17日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
官報掲載情報
1件三井住友建設株式会社の吸収分割に関する官報公告
吸収分割公告会社公告この公告で確認できること
三井住友建設株式会社について、2026年2月9日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年2月9日 本紙第1643号 p.29
- 掲載項目
- 吸収分割公告
- 関連する記載
- 吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました
- 掲載会社名
- 三井住友建設株式会社
- 所在地
- 東京都中央区佃二丁目一番六号 （甲）
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました。 効力発生日は令和八年三月十一日であり、甲は会社法第七八四条第一項、乙は会社法第七九六条第二項に基づき、株主総会の承認決議を経ずに決定しております。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和八年二月九日東京都中央区佃二丁目一番六号 （甲） 三井住友建設株式会社 代表取締役 柴田 敏雄 東京都千代田区富士見二丁目一〇番二号 （乙） インフロニア・ホールディングス株式会社代表執行役 岐部 一誠
この公告に関するよくある確認
- 三井住友建設株式会社は事業を譲渡しましたか？
- 官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
- 三井住友建設株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 三井住友建設株式会社について、2026年2月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。