株式会社ＨＯＰＥ　Ｇｒｏｕｐ

令和７年２月から同年６月の間、訪問販売に係る本件役務提供契約を締結したとき、本件役務①又は本件役務②の提供を受ける消費者に対し、本件役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。令和７年７月、訪問販売に係る本件役務提供契約の解除を妨げるため、クーリング・オフを申し出た消費者に対し、「訪問販売には該当しない」などと告げた。令和７年２月から同年７月までの間、クーリング・オフにより受領した金銭の全額を返還する義務が生じたにもかかわらず、「○円の返金は可能」などと告げ、一部しか返還せず、また、令和７年２月に消費者の意に反してATMへ連行し現金を出金させた。