当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。