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企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり(停止期間終了)法人基礎情報あり

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告(このページの掲載分)
5件
指名停止・入札参加停止
19件
直近の公表記録
2026年9月3日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
法人番号
2180001046337
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅5丁目33番10号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:25件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 19件
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

北関東防衛局

措置年月日
2026年3月31日
停止期間
2026年3月31日〜2026年5月30日
理由
独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

南関東防衛局

措置年月日
2026年3月31日
停止期間
2026年3月31日〜2026年5月30日
理由
独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2026年3月16日
停止期間
2026年3月16日〜2026年5月15日
理由
独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2026年3月6日
停止期間
2026年3月6日〜2026年5月5日
理由
独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了入札参加停止

沼津市

措置年月日
2026年2月14日
停止期間
2026年2月14日〜2026年4月13日
理由
独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程
沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

高山市

措置年月日
2026年2月2日
停止期間
2026年2月2日〜2026年4月16日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
根拠規程
別表第2第2号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

浜松市

措置年月日
2026年1月20日
停止期間
2026年1月20日〜2026年10月19日
理由
独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
根拠規程
別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

浜松市

措置年月日
2026年1月20日
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日
理由
独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
根拠規程
浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了入札参加停止

奈良市

措置年月日
2026年1月20日
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日
理由
独占禁止法違反同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
根拠規程
第5条4項第1号、同条第7項及び別表第2第2項第3号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

半田市

措置年月日
2026年1月15日
停止期間
2026年1月15日〜2026年4月14日
理由
独占禁止法違反対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

日進市

措置年月日
2026年1月14日
停止期間
2026年1月14日〜2026年4月13日
理由
独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。
根拠規程
第4条第1項(別表3-2ロ)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

大口町

措置年月日
2026年1月14日
停止期間
2026年1月14日〜2026年3月13日
理由
独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を認められ、令和7年12月19日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
根拠規程
別表第2第4号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了入札参加停止

奈良県

措置年月日
2026年1月13日
停止期間
2026年1月13日〜2026年2月15日
理由
独占禁止法違反独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項
根拠規程
独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

春日井市

措置年月日
2026年1月9日
停止期間
2026年1月9日〜2026年7月8日
理由
独占禁止法違反令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

扶桑町

措置年月日
2026年1月8日
停止期間
2026年1月8日〜2026年3月7日
理由
独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
根拠規程
扶桑町指名停止等の措置要領 / 別表2の4
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

犬山市

措置年月日
2026年1月8日
停止期間
2026年1月8日〜2026年2月7日
理由
独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度を受けたため。
根拠規程
第4条第1項(別表第3-1)及び第6条第3項
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

蒲郡市

措置年月日
2025年12月27日
停止期間
2025年12月27日〜2026年6月26日
理由
独占禁止法違反該当者が、本市及び特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から下記の処分を受けたため。 排除措置命令及び課徴金減免制度の適用 本市発注工事等に関する業務に該当。
根拠規程
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 第3条第1項別表第2第4項及び第5条第3項(課徴金減免制度の適用)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

愛知県

措置年月日
2025年12月24日
停止期間
2025年12月24日〜2026年9月23日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
根拠規程
要領第4条第1項(別表第3-2)及び第6条第3項
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

名古屋市

措置年月日
2025年12月23日
停止期間
2025年12月23日〜2026年5月22日
理由
独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
根拠規程
第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

官報掲載情報

5件

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の第29期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2026年6月29日付の官報に第29期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年6月29日 号外第143号 p.280
掲載項目
決算公告
関連する記載
第29期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
掲載会社名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
所在地
名古屋市中村区名駅五丁目33番10号
主要文言
第29期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第29期決算公告   令和8年6月 29 日    名古屋市中村区名駅五丁目33番10号ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長 杉﨑 英司貸借対照表の要旨    (令和8年3月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産12,951流動負債6,186固定資産1,092(うち賞与引当金)(394)うち工事損失引当金       (3)うち独占禁止法関連損失引当金  (97)固定負債781うち退職給付引当金       (764)株主資本7,076資本金50利益剰余金7,026その他利益剰余金7,026(うち当期純利益)(338) 資産合計 14,043負債・純資産合計14,043

この公告に関するよくある確認

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の決算情報は確認できますか?
2026年6月29日付の官報に第29期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の公告はどこで確認できますか?
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2026年6月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の第28期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2025年6月27日付の官報に第28期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年6月27日 号外第146号 p.129
掲載項目
決算公告
関連する記載
第28期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
所在地
7日金曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第28期決算公告 令和7年6月 27 日 名古屋市中村区名駅五丁目33番10号
主要文言
第28期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第28期決算公告   令和7年6月 27 日    名古屋市中村区名駅五丁目33番10号ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長 杉﨑 英司貸借対照表の要旨    (令和7年3月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産11,628流動負債5,200固定資産1,047(うち賞与引当金)(382)うち工事損失引当金       (2)固定負債738うち退職給付引当金       (726)株主資本6,737資本金50利益剰余金6,687その他利益剰余金6,687(うち当期純利益)(245) 資産合計 12,676負債・純資産合計12,676

この公告に関するよくある確認

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の決算情報は確認できますか?
2025年6月27日付の官報に第28期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の公告はどこで確認できますか?
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2025年6月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の第27期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2024年6月27日付の官報に第27期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年6月27日 号外第154号 p.172
掲載項目
決算公告
関連する記載
第27期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
所在地
7日木曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第27期決算公告 令和6年6月 27 日 名古屋市中村区名駅五丁目33番10号
主要文言
第27期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第27期決算公告   令和6年6月 27 日    名古屋市中村区名駅五丁目33番10号ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長 岩田  眞貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産11,493流動負債5,466固定資産1,145(うち賞与引当金)(356)固定負債681うち退職給付引当金       (676)株主資本6,491資本金50利益剰余金6,441その他利益剰余金6,441(うち当期純利益)(361) 資産合計 12,638負債・純資産合計12,638

この公告に関するよくある確認

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の決算情報は確認できますか?
2024年6月27日付の官報に第27期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の公告はどこで確認できますか?
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2024年6月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の第26期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2023年6月28日付の官報に第26期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年6月28日 号外第135号 p.178
掲載項目
決算公告
関連する記載
第26期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
掲載会社名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
所在地
名古屋市中村区名駅五丁目33番10号
主要文言
第26期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第26期決算公告   令和5年6月 28 日    名古屋市中村区名駅五丁目33番10号ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長 岩田  眞貸借対照表の要旨    (令和5年3月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産10,545流動負債5,083固定資産1,339(うち賞与引当金)(364)うち工事損失引当金       (24)固定負債670うち退職給付引当金       (667)株主資本6,130資本金50利益剰余金6,080その他利益剰余金6,080(うち当期純利益)(337) 資産合計 11,884負債・純資産合計11,884

この公告に関するよくある確認

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の決算情報は確認できますか?
2023年6月28日付の官報に第26期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の公告はどこで確認できますか?
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2023年6月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の第25期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2022年7月1日付の官報に第25期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年7月1日 号外第144号 p.108
掲載項目
決算公告
関連する記載
第25期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
掲載会社名
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
所在地
名古屋市中村区名駅五丁目33番10号
主要文言
第25期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第25期決算公告   令和4年7月1日    名古屋市中村区名駅五丁目33番10号ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長 岩田  眞貸借対照表の要旨    (令和4年3月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産9,533流動負債4,574固定資産1,453(うち賞与引当金)(348)うち工事損失引当金       (6)固定負債619うち退職給付引当金       (612)株主資本5,792資本金50利益剰余金5,742その他利益剰余金5,742(うち当期純利益)(49) 資産合計 10,986負債・純資産合計10,986

この公告に関するよくある確認

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の決算情報は確認できますか?
2022年7月1日付の官報に第25期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社の公告はどこで確認できますか?
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社について、2022年7月1日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

処分種別別内訳

  • 登録停止
    1件

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。