特定非営利活動法人　枝幸三笠山スポーツクラブ

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、行政処分履歴を同じ企業に紐づけて確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

公的記録に基づく法人基礎情報・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-896AB74D-7DF2-4201-BE2B-F4E67C04-202606290533
出力日時: 2026年6月29日 14:33
出力対象URL: https://regbase.jp/company/896ab74d-7df2-4201-be2b-f4e67c04b24f

1. 確認サマリー

対象法人	特定非営利活動法人　枝幸三笠山スポーツクラブ	法人番号	5450005003741
法人状態	存続	本店所在地	北海道枝幸郡枝幸町
行政処分等	1件	官報公告	0件
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2024年3月12日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	特定非営利活動法人　枝幸三笠山スポーツクラブ
法人番号	5450005003741
代表者	未収録
本店所在地	北海道枝幸郡枝幸町
設立・資本金	設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数	業種: 鉄道事業者 / 従業員数: 未収録
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/896ab74d-7df2-4201-be2b-f4e67c04b24f
行政処分公表資料	1件の記録を収録
官報公告	RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報	国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 行政処分・行政上の対応

1. 2024年3月12日行政指導

対象法人名	特定非営利活動法人　枝幸三笠山スポーツクラブ
公表機関
根拠法令・種別	鉄道事業法 / 行政指導
概要	令和６年２月６日から２月７日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。記１.三笠山スキー場リフトの保安設備について、風速計の警報鳴動となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。【北海道運輸局】
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=124
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/65f63c861b8onfz5

5. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

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企業プロフィール概要

行政処分履歴: 1件
直近1年の処分: 0件
官報公告: 0件
直近の公的記録: 約2年前

法人基礎情報

法人名: 特定非営利活動法人　枝幸三笠山スポーツクラブ
法人番号: 5450005003741
本店所在地: 北海道枝幸郡枝幸町
業種: 鉄道事業者

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導

令和６年２月６日から２月７日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。記１.三笠山スキー場リフトの保安設備について、風速計の警報鳴動となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。【北海道運輸局】

2024年3月12日

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