Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

道岡建設工業株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

関連ツール Kiroku

道岡建設工業株式会社のWebページ変更を監視する

Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。

変更監視を開く
開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/search?q=3120101006955&limit=5
JSONを開く仕様を見る

企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
1件
直近1年の行政処分
0件
官報公告
0件
同定確認済みの指名停止
4件

停止期間終了

直近の公的記録
約4年前

2022年6月9日

法人基礎情報

法人名
道岡建設工業株式会社
法人番号
3120101006955
本店所在地
大阪府堺市堺区石津町１丁３番１５－２０１号
業種
建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件
建設業停止状態確認中違反等に対する処分

大阪府

措置年月日
2022年4月1日
対象許可・登録番号
大阪府知事（特－30）第105535号
効力期間
2022年4月14日〜-
対象範囲
建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分 営業停止期間：令和４年４月14日から同年５月８日までの25日間 営業停止範囲：建設業に係る営業の全部

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 4件
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2022年6月9日
停止期間
2022年6月9日〜2022年8月8日
理由
許認可法令違反道岡建設工業（株）は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第22条第１項及び同法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反したため、令和４年４月１日に大阪府より25日間の営業停止処分を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

近畿中部防衛局

措置年月日
2022年5月31日
停止期間
2022年5月31日〜2022年7月30日
理由
許認可法令違反上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。
根拠規程
上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

近畿中部防衛局

措置年月日
2021年5月25日
停止期間
2021年5月25日〜2021年7月5日
理由
詐欺・虚偽上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。
根拠規程
上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2021年5月24日
停止期間
2021年5月24日〜2021年7月4日
理由
詐欺・虚偽道岡建設工業株式会社は、羽曳野市発注の工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成したとして、令和３年１月２０日、大阪府から建設業法第２８条第３項の規定に基づき７日間の営業停止処分を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法営業停止

１ 当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して辻󠄀原総業株式会社に請け負わせた。 ２ 当該建設業者は、本件工事において、辻󠄀原総業株式会社に解体工事一式を請け負わせる下請契約を締結し、その旨を発注者に提出したところ、発注者より一括下請負の疑義を指摘され翌月にA社が１次下請負人として仮設工事を担当する施工体系図（同社の主任技術者はB）を発注者に提出した。しかし、実際には、当該建設業者が解体工事一式を辻󠄀原総業株式会社に、杭工事を除く解体工事一式を同社が山本組株式会社に、仮設工事等を同社がA社の従業員が代表を務める建設業の許可を受けていないアスモテックに、仮設工事等を同社が建設業の許可を受けていない建勝仮設に請け負わせていた。また、A社の主任技術者と記載されたBは、同社の従業員ではなく、建勝仮設が雇い、又は下請契約を締結していた。このように、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

2022年4月1日大阪府
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。