Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社やまみず

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1
直近の公表記録
2026年3月12日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社やまみず
フリガナ
やまみず
法人番号
1030002122391
本店所在地
埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬4627番地2

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年8月3日取得

国税庁法人番号: 2026年8月3日取得

データソース一覧

官報掲載情報

1

株式会社やまみずの特別清算協定認可に関する官報公告

特別清算協定認可会社公告

この公告で確認できること

株式会社やまみずについて、2026年3月12日付の官報に特別清算協定認可に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。

掲載日・号・ページ
2026年3月12日 本紙第1664号 p.22
掲載項目
特別清算協定認可
関連する記載
会社公告
掲載会社名
株式会社やまみず
裁判所
さいたま地方裁判所
事件番号
令和7年(ヒ)第23号
出典
官報

官報掲載文

特別清算協定認可 令和7年(ヒ)第23号埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬4627番地2 清算株式会社 株式会社やまみず 代表清算人 若林 定之1 決定年月日 令和8年3月2日2 主文 次の協定を認可する。   協定 1 定義  ⑴ 本協定において、別紙1の表に記載の債権者を金融債権者とする。  ⑵ 本協定において、別紙2の表に記載の債権者を個人債権者とする。  ⑶ 本協定において、別紙3の表に記載の債権者を会員債権者とする。  ⑷ 本協定において、前3号記載の債権者を協定債権者とする。 2 協定債権の弁済  ⑴ 清算株式会社は、金融債権者に対し、本協定の認可が確定した日から3か月以内に、別紙1のとおり弁済する。  ⑵ 清算株式会社は、個人債権者に対し、本協定の認可が確定した日から3か月以内に、別紙2のとおり弁済する。  ⑶ 清算株式会社は、会員債権者に対し、本協定の認可が確定した日から3か月以内に、会員権1口につき、各会員債権者の入会年度に従い、別紙3のとおり弁済する。  ⑷ 清算株式会社は、前3号の弁済の合計金額を超過する弁済原資を有する場合には、当該超過額を各協定債権者の元本債権額に応じて按分し、前3号の支払い金額に加算して各協定債権者に弁済する。 3 協定債権の免除   各協定債権者は、前項各号の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額(特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。)から各弁済額を控除した金額につき、その債務を免除する。 4 新たな財産が発見された場合の取扱い  ⑴ 第2項記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。  ⑵ 前号の場合において、弁済額が1000円未満となる債権者は、弁済の対象者から除外する。  ⑶ 第1号の場合、第3項に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲で遡って失われるものとする。 (別紙省略)以上 さいたま地方裁判所第3民事部

この公告に関するよくある確認

株式会社やまみずは特別清算中ですか?
2026年3月12日付の官報に特別清算協定認可に関する公告があります。現在も手続中かどうかは、公告の種別とその後の裁判所情報を確認する必要があります。
株式会社やまみずの公告はどこで確認できますか?
株式会社やまみずについて、2026年3月12日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。