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特別清算協定認可

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会社公告

第 １６６４ 号 令和８年３月１２日木曜日 官　報 （本　　紙） 公　　告 諸　事　項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第２３号埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬4627番地２　清算株式会社　株式会社やまみず　代表清算人　若林　定之１　決定年月日　令和８年３月２日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　１　定義　　⑴　本協定において、別紙１の表に記載の債権者を金融債権者とする。　　⑵　本協定において、別紙２の表に記載の債権者を個人債権者とする。　　⑶　本協定において、別紙３の表に記載の債権者を会員債権者とする。　　⑷　本協定において、前３号記載の債権者を協定債権者とする。　２　協定債権の弁済　　⑴　清算株式会社は、金融債権者に対し、本協定の認可が確定した日から３か月以内に、別紙１のとおり弁済する。　　⑵　清算株式会社は、個人債権者に対し、本協定の認可が確定した日から３か月以内に、別紙２のとおり弁済する。　　⑶　清算株式会社は、会員債権者に対し、本協定の認可が確定した日から３か月以内に、会員権１口につき、各会員債権者の入会年度に従い、別紙３のとおり弁済する。　　⑷　清算株式会社は、前３号の弁済の合計金額を超過する弁済原資を有する場合には、当該超過額を各協定債権者の元本債権額に応じて按分し、前３号の支払い金額に加算して各協定債権者に弁済する。　３　協定債権の免除　　　各協定債権者は、前項各号の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額（特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。）から各弁済額を控除した金額につき、その債務を免除する。　４　新たな財産が発見された場合の取扱い　　⑴　第２項記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。ただし、１円未満の端数は切り捨てるものとする。　　⑵　前号の場合において、弁済額が1000円未満となる債権者は、弁済の対象者から除外する。　　⑶　第１号の場合、第３項に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲で遡って失われるものとする。　（別紙省略）以上　さいたま地方裁判所第３民事部　©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.