Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり閉鎖済

KRC管財株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1
直近の公表記録
2026年2月9日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
KRC管財株式会社
フリガナ
けーあーるしーかんざい
法人番号
8180001006351
本店所在地
愛知県名古屋市港区宝神1丁目128番地

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年8月26日取得

国税庁法人番号: 2026年8月26日取得

データソース一覧

官報掲載情報

1

KRC管財株式会社の特別清算協定認可に関する官報公告

特別清算協定認可会社公告

この公告で確認できること

KRC管財株式会社について、2026年2月9日付の官報に特別清算協定認可に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。

掲載日・号・ページ
2026年2月9日 本紙第1643号 p.21
掲載項目
特別清算協定認可
関連する記載
会社公告
掲載会社名
KRC管財株式会社
裁判所
名古屋地方裁判所
事件番号
令和7年(ヒ)第1013号
出典
官報

官報掲載文

特別清算協定認可 令和7年(ヒ)第1013号名古屋市港区宝神1丁目128番地 清算株式会社 KRC管財株式会社 代表清算人 袋田 清志1 決定年月日 令和8年1月27日2 主文 次の協定を認可する。   協定 第1 通則    本協定の対象となる協定債権者は、別表「債権者一覧表」の「債権者名」記載のとおりであり、協定債権は、同別表記載の元金及び利息・損害金債権並びに同債権のうち元金に対する令和6年11月30日以降の利息・損害金債権の全額とする。 第2 共益的債権及び優先債権    特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権等の共益的債権、租税その他国税徴収法又はその例により徴収することができる請求権並びに一般の先取特権その他一般の優先権がある債権は、随時全額弁済する。 第3 協定債権の弁済及び権利の変更   1 清算株式会社は、本協定の認可決定が確定した日に、協定債権者全員から、協定債権(特別清算開始決定後の利息・遅延損害金を含む。以下同じ。)の全額について免除を受ける。協定に基づく弁済は行わない。   2 第1項の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合は、これを清算株式会社が換価したうえで、共益的債権及び優先債権の弁済に充てる。当該弁済後、なお残余財産がある場合は、これを弁済原資として、各協定債権者に対し、各協定債権額の割合に応じて按分して弁済する。この場合、各協定債権者が前項の規定により行った債務の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上  名古屋地方裁判所民事第2部  (別表)  債権者一覧表(単位:円)  債権者名種類元金利息・損害金(※1)合計額(議決権額)1日本政策金融公庫・国民生活事業借入金14,502,674794,11715,296,7912名古屋市信用保証協会借入金45,891,2661,378,84447,270,1103 保証協会債権回収(委託者:愛知県信用保証協会)借入金 27,255,524 998,807 28,254,331 合計87,649,4643,171,76890,821,232 ※1 2024年11月29日までの利息・損害金

この公告に関するよくある確認

KRC管財株式会社は特別清算中ですか?
2026年2月9日付の官報に特別清算協定認可に関する公告があります。現在も手続中かどうかは、公告の種別とその後の裁判所情報を確認する必要があります。
KRC管財株式会社の公告はどこで確認できますか?
KRC管財株式会社について、2026年2月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。