Official Gazette company notice
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- 9 Feb 2026 Main Edition 第1643号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- KRC管財株式会社
- Court
- 名古屋地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第１０１３号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １６４３ 号 令和８年２月９日月曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和７年（ヒ）第１０１３号名古屋市港区宝神１丁目128番地 清算株式会社 ＫＲＣ管財株式会社 代表清算人 袋田 清志１ 決定年月日 令和８年１月27日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 本協定の対象となる協定債権者は、別表「債権者一覧表」の「債権者名」記載のとおりであり、協定債権は、同別表記載の元金及び利息・損害金債権並びに同債権のうち元金に対する令和６年11月30日以降の利息・損害金債権の全額とする。 第２ 共益的債権及び優先債権 特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権等の共益的債権、租税その他国税徴収法又はその例により徴収することができる請求権並びに一般の先取特権その他一般の優先権がある債権は、随時全額弁済する。 第３ 協定債権の弁済及び権利の変更 １ 清算株式会社は、本協定の認可決定が確定した日に、協定債権者全員から、協定債権（特別清算開始決定後の利息・遅延損害金を含む。以下同じ。）の全額について免除を受ける。協定に基づく弁済は行わない。 ２ 第１項の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合は、これを清算株式会社が換価したうえで、共益的債権及び優先債権の弁済に充てる。当該弁済後、なお残余財産がある場合は、これを弁済原資として、各協定債権者に対し、各協定債権額の割合に応じて按分して弁済する。この場合、各協定債権者が前項の規定により行った債務の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 名古屋地方裁判所民事第２部 page="0021"（別表） 債権者一覧表（単位：円） 債権者名種類元金利息・損害金（※１）合計額（議決権額）１日本政策金融公庫・国民生活事業借入金14,502,674794,11715,296,791２名古屋市信用保証協会借入金45,891,2661,378,84447,270,110３ 保証協会債権回収（委託者：愛知県信用保証協会）借入金 27,255,524 998,807 28,254,331 合計87,649,4643,171,76890,821,232 ※１ 2024年11月29日までの利息・損害金©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.