期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2014年3月13日
- 停止期間
- 2014年3月13日〜2014年4月12日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
株式会社弘電社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 官報公告（このページの掲載分）
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 3件
- 直近の公表記録
- 2026年8月28日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 株式会社弘電社
- 法人番号
- 3010001034778
- 本店所在地
- 東京都中央区銀座５丁目１１番１０号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年10月22日取得
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
資料の一覧を読み込んでいます…
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2014年1月30日
- 停止期間
- 2014年1月30日〜2014年3月29日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2010年4月22日
- 停止期間
- 2010年4月22日〜2010年5月21日
- 理由
- 許認可法令違反（株）弘電社が建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請負契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２２年３月９日に関東地方整備局長より指示処分を受けた。
官報掲載情報
1件株式会社弘電社の資本金・準備金の変更に関する官報公告
資本金及び準備金の額の減少公告会社公告この公告で確認できること
株式会社弘電社について、2026年8月28日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年8月28日 本紙第1778号 p.29
- 掲載項目
- 資本金及び準備金の額の減少公告
- 関連する記載
- 資本金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十五億二千万円、資本準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました / 資本準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました / 準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました
- 掲載会社名
- 株式会社弘電社
- 所在地
- 東京都中央区銀座五丁目一一番一〇号
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 資本金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十五億二千万円、資本準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました / 資本準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました / 準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、募集株式の発行により資本金の額が、百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円、資本準備金の額が百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円増加することを条件として、資本金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十五億二千万円、資本準備金の額を百八十億七千二百五十五万四千九百二十二円減少して十億七千万円とすることにいたしました。 ただし、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の額の増加と同時に行うため、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は同日前のそれぞれの額を下回ることはありません。そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和八年八月二十八日東京都中央区銀座五丁目一一番一〇号株式会社弘電社 代表取締役 社長執行役員 梶川 裕司
この公告に関するよくある確認
- 株式会社弘電社は減資しましたか？
- 資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
- 株式会社弘電社の公告はどこで確認できますか？
- 株式会社弘電社について、2026年8月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。