期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2014年3月13日
- 停止期間
- 2014年3月13日〜2014年6月12日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
Company profile
企業プロフィール指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
古河電気工業株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 指名停止・入札参加停止
- 5件
- 直近の公表記録
- 2014年3月13日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 古河電気工業株式会社
- 法人番号
- 5010001008796
- 本店所在地
- 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
資料の一覧を読み込んでいます…
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2014年1月30日
- 停止期間
- 2014年1月30日〜2014年4月29日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2012年3月9日
- 停止期間
- 2012年3月9日〜2012年5月8日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１月１９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を矢崎総業株式会社と株式会社フジクラに、課徴金納付命令を住友電気工業株式会社に行った。古河電気工業株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないが違反事業者として公表された。 また、違反事業者４社すべてが、課徴金減免制度の適用事業者として公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 なお、矢崎総業株式会社と株式会社フジクラは、文部科学省における競争参加資格を有していない。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2010年10月18日
- 停止期間
- 2010年10月18日〜2011年1月17日
- 理由
- 独占禁止法違反平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2009年5月28日
- 停止期間
- 2009年5月28日〜2009年7月27日
- 理由
- 独占禁止法違反古河電気工業（株）外４社は、公正取引委員会より、架橋高発砲ポリエチレンシートの製造販売に際し、出荷価格の引き上げを図るため、共謀して販売価格を決定することにより、公共の利益に反して、当該取引分野の競争を実質的に制限したとして、平成２１年３月３０日、独占禁止法第３条（不当な取引の制限）違反の認定を受けた。 なお、他の３社については、文部科学省に有資格登録がなされていない。