株式会社厚生会

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令和７年度決算公告　医療法第51条の３の規定に基づき次のとおり公告します。　　令和８年７月３日　　　　　岐阜県美濃加茂市健康のまち一丁目１番地　　社会医療法人厚生会　　理事長　山田　實紘　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　（令和８年３月31日現在）　　　　（単位：千円）　　　　資産の部　　　　　　　負債の部　　　　科　　　　　目金　　　額科　　　　　目金　　　額Ⅰ　流動資産23,618,404Ⅰ　流動負債3,751,458　　　現金及び預金18,301,676　　　買掛金818,439　　　事業未収金4,744,727　　　短期借入金882,360　　　徴収不能引当金△7,100　　　未払金258,309　　　たな卸資産433,188　　　未払費用904,760　　　前払費用27,735　　　前受金31,141　　　その他の流動資産118,176　　　預り金201,042Ⅱ　固定資産29,121,388　　　預り保証金94,992　１　有形固定資産26,427,418　　　仮受金29,832　　　　建物12,133,348　　　賞与引当金500,300　　　　建物付属設備7,401,749　　　未払法人税等9,979　　　　構築物864,852　　　未払消費税等20,300　　　　医療用器械備品2,849,858Ⅱ　固定負債19,061,270　　　　その他の器械備品327,299　　　長期借入金13,529,400　　　　車輌運搬具5,561　　　長期預り保証金1,413,732　　　　土地2,817,248　　　退職給付引当金2,449,649　　　　建設仮勘定27,500　　　長期未払金1,419,306　２　無形固定資産38,295　　　長期前受金249,182　　　　ソフトウェア30,958負　債　合　計22,812,728　　　　施設利用権7,337　　　純資産の部　　　　３　その他の資産2,655,674　　　　長期貸付金209,211科　　　　　目金　　　額　　　　長期前払費用98,520Ⅰ　積立金29,927,064　　　　長期未収入金33,139　　　設立等積立金3,300　　　　保証金5,183　　　繰越利益積立金29,923,764　　　　繰延資産1,666,510　　　　繰延消費税等602,775純 資 産 合 計29,927,064　　　　その他の固定資産40,333資　産　合　計52,739,793負債・純資産合計52,739,793　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　　　　（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）　　　　（単位：千円）　科　　　　　　　　　目金　　　　　　　　　額Ⅰ　事業損益　Ａ　本来業務事業損益　　１　事業収益28,814,404　　２　事業費用　　　　　事業費29,173,07029,173,070　　　　　本来業務事業損失△358,666　Ｂ　収益業務事業損益　　１　事業収益73,244　　２　事業費用88,968　　　　　収益業務事業損失△15,724　　　　　事業損失△374,390Ⅱ　事業外収益　　　受取利息36,111　　　その他の事業外収益339,207375,318Ⅲ　事業外費用　　　支払利息54,69854,698　　　　　経常損失△53,771Ⅳ　特別利益　　　固定資産売却益77　　　退職給付引当金戻入100,906100,983Ⅴ　特別損失　　　固定資産除却損723723　　　　　税引前当期純利益46,489　　　　　法人税・住民税及び事業税9,979　　　　　当期純利益36,509重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法　　たな卸資産　最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法　⑴　有形固定資産　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　　　なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。　　　　建物　　　　　　12年～47年　　　　建物付属設備　　３年～18年　　　　医療用器械備品　３年～15年　⑵　無形固定資産　定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　⑶　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準　⑴　徴収不能引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　⑵　賞与引当金　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。　⑶　退職給付引当金　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。５．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項　⑴　補助金等の会計処理方法　補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。６．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項（単位：千円）　収益業務資　産1,070,806負　債1,675,686繰入金－７．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項　⑴　有形固定資産減価償却累計額　20,921,217千円　⑵　事業収益に計上した補助金等の内訳　　　　　（単位：千円）　補助金等の内訳交付者貸借対照表への影響額運営費補助金326,640国未収入金－199,823岐阜県1,31854,591美濃加茂市143,54325,228可児市－6,299多治見市－42,151児童育成協会－8,658その他2,136政策的医療交付金349,280多治見市－　⑶　賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引　　　　　（単位：千円）　科　　　目リース料総額未経過リース料その他の器械備品24,2119,344計24,2119,344　⑷　退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容　　①　採用している退職給付制度の概要　　　　当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　　②　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区　　　分令和８年３月31日現在（千円）退職給付債務の期首残高2,670,029　退職給付費用△94,384　退職給付の支払額△125,994退職給付債務の期末残高2,449,649　　③　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表区　　　分令和８年３月31日現在（千円）退職給付債務2,449,649合計（退職給付引当金）2,449,649　　④　退職給付費用及びその内訳項目の金額区　　　分令和８年３月31日現在（千円）勤務費用245,521利息費用39,783過去勤務費用償却額－数理計算上の差異償却額△379,689合計（退職給付費用）△94,384　　⑤　数理計算上の計算基礎に関する事項区　　　分令和８年３月31日現在割引率3.20％

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第 56 期決算公告　　　　2026年６月19日東京都中央区日本橋２丁目14番１号株式会社厚生会代表取締役　寺山　哲也貸借対照表の要旨　　　　(2026年３月31日現在)科　　　　目金　額(千円)資産の部流動資産337,226固定資産6,811　資産合計　344,038　負債及び　　　純資産の部　流動負債45,886賞与引当金5,490固定負債2,480退職給付引当金961株主資本295,671資本金12,000資本剰余金74,000利益剰余金209,671利益準備金7,090(うち当期純利益)(45,839)負債・純資産合計344,038

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令和６年度決算公告　医療法第51条の３の規定に基づき次のとおり公告します。　　令和７年７月 15 日岐阜県美濃加茂市健康のまち一丁目１番地　　　社会医療法人厚生会　　　理事長　山田　實紘　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和７年３月31日現在）　　　　（単位：千円）　　　　資産の部　　　　　　　負債の部　　　　　　科目　　　　金額　　　　科目　　　　金額　　Ⅰ　流動資産22,193,957Ⅰ　流動負債3,285,901　　　現金及び預金17,362,717　　　買掛金852,975　　　事業未収金4,245,239　　　短期借入金588,240　　　徴収不能引当金△7,100　　　未払金217,840　　　たな卸資産431,184　　　未払費用805,729　　　前払費用34,391　　　前受金31,103　　　その他の流動資産127,524　　　預り金191,895Ⅱ　固定資産31,325,603　　　預り保証金94,992　１　有形固定資産28,103,511　　　仮受金30,136　　　　建物12,278,510　　　賞与引当金437,000　　　　建物付属設備7,654,680　　　未払法人税等122　　　　構築物947,118　　　未払消費税等35,867　　　　医療用器械備品3,846,299Ⅱ　固定負債20,343,105　　　　その他の器械備品495,264　　　長期借入金14,411,760　　　　車輌運搬具7,190　　　長期預り保証金1,508,724　　　　土地2,817,248　　　退職給付引当金2,670,029　　　　建設仮勘定57,200　　　長期未払金1,447,144　２　無形固定資産36,616　　　長期前受金305,447　　　　ソフトウェア28,567負　債　合　計23,629,006　　　　施設利用権8,049　　　純資産の部　　　　３　その他の資産3,185,475　　　　長期貸付金219,868　　科目　　　　金額　　　　　　長期前払費用105,130Ⅰ　積立金29,890,554　　　　長期未収入金35,348　　　設立等積立金3,300　　　　保証金5,721　　　繰越利益積立金29,887,254　　　　繰延資産1,679,883　　　　繰延消費税等1,099,189　純資産合計　29,890,554　　　　その他の固定資産40,333資　産　合　計53,519,561負債・純資産合計53,519,561　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）　　　　（単位：千円）　　　　　科目　　　　　　　　　金額　　　　　Ⅰ　事業損益　Ａ　本来業務事業損益　　１　事業収益27,330,331　　２　事業費用　　　　　事業費28,052,19028,052,190　　　　　本来業務事業損失△721,858　Ｂ　収益業務事業損益　　１　事業収益68,291　　２　事業費用77,925　　　　　収益業務事業損失△9,634　　　　　事業損失△731,492Ⅱ　事業外収益　　　受取利息9,470　　　その他の事業外収益321,282330,753Ⅲ　事業外費用　　　支払利息55,49955,499　　　　　経常損失△456,238Ⅳ　特別損失　　　固定資産売却損29,215　　　固定資産除却損5,88435,100　　　　　税引前当期純損失△491,339　　　　　法人税・住民税及び事業税122　　　　　当期純損失△491,461重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法　　たな卸資産　最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法　⑴　有形固定資産　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。　　　　建物　　　　　　12年～47年　　　　建物付属設備　　３年～18年　　　　医療用器械備品　３年～15年　⑵　無形固定資産　定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　⑶　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準　⑴　徴収不能引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　⑵　賞与引当金　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。　⑶　退職給付引当金　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。５．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項　　補助金等の会計処理方法　　補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。６．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項（単位：千円）　収益業務資　産1,117,955負　債1,798,238繰入金－７．法第51条第１項に規定する関係事業者に関する事項　⑴　個人である関係事業者種類氏名職業関係事業者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員山田　實紘医師理事長土地の売却（※）固定資産売却損17,00016,315－－　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　（※）　土地の取引価格は、近隣相場を参考に決定しております。８．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項　⑴　有形固定資産減価償却累計額　18,266,808千円　⑵　事業収益に計上した補助金等の内訳　　　　　（単位：千円）　補助金等の内訳交付者貸借対照表への影響額運営費補助金120,382岐阜県未収入金1,22342,445美濃加茂市－25,124可児市－6,245多治見市－37,611児童育成協会2976,317その他660政策的医療交付金349,280多治見市－　⑶　賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引　　　　　（単位：千円）　科　　　目リース料総額未経過リース料その他の器械備品24,21112,827計24,21112,827　⑷　退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容　　①　採用している退職給付制度の概要　　　　当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　　②　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区　　　分令和７年３月31日現在（千円）退職給付債務の期首残高2,655,709　退職給付費用118,311　退職給付の支払額△103,991退職給付債務の期末残高2,670,029　　③　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表区　　　分令和７年３月31日現在（千円）退職給付債務2,670,029合計（退職給付引当金）2,670,029　　④　退職給付費用及びその内訳項目の金額区　　　分令和７年３月31日現在（千円）勤務費用230,197利息費用　36,795過去勤務費用償却額△186,235数理計算上の差異償却額37,553合計（退職給付費用）118,311　　⑤　数理計算上の計算基礎に関する事項区　　　分令和７年３月31日現在割引率1.49％

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第 55 期決算公告　　　　2025年７月１日東京都中央区日本橋２丁目14番１号株式会社厚生会代表取締役　寺山　哲也貸借対照表の要旨　　　　(2025年３月31日現在)科　　　　目金　額(千円)資産の部流動資産341,768固定資産7,921　資産合計　349,690　負債及び　　　純資産の部　流動負債49,377賞与引当金5,976固定負債2,480退職給付引当金961株主資本297,832資本金12,000資本剰余金74,000利益剰余金211,832利益準備金7,090(うち当期純利益)(65,992)負債・純資産合計349,690

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令和５年度決算公告　医療法第51条の３の規定に基づき次のとおり公告します。　　令和６年７月 23 日　　　　　岐阜県美濃加茂市健康のまち一丁目１番地　　社会医療法人厚生会　　理事長　山田　實紘　　　　　　　貸借対照表　　　　　（令和６年３月31日現在）（単位：千円）　　　　資産の部　　　　　　　負債の部　　　　科　　　　　目金　　　額科　　　　　目金　　　額Ⅰ　流動資産20,250,095Ⅰ　流動負債2,873,145　　　現金及び預金15,706,383　　　買掛金740,379　　　事業未収金4,062,437　　　未払金337,052　　　徴収不能引当金△16,500　　　未払費用1,007,378　　　たな卸資産340,262　　　前受金31,420　　　前払費用33,958　　　預り金180,082　　　未収消費税等20,497　　　預り保証金94,992　　　その他の流動資産103,055　　　仮受金26,318Ⅱ　固定資産34,086,539　　　賞与引当金455,400　１　有形固定資産30,409,265　　　未払法人税等122　　　　建物12,621,951Ⅱ　固定負債21,081,473　　　　建物付属設備8,152,990　　　長期借入金15,000,000　　　　構築物1,029,771　　　長期預り保証金1,603,716　　　　医療用器械備品5,142,728　　　退職給付引当金2,655,709　　　　その他の器械備品586,517　　　長期未払金1,459,522　　　　車輌運搬具3,782　　　長期前受金362,525　　　　土地2,871,522負　債　合　計23,954,619　２　無形固定資産46,335　　　純資産の部　　　　　　　ソフトウェア37,574　　　　施設利用権8,760科　　　　　目金　　　額　３　その他の資産3,630,939Ⅰ　積立金30,382,015　　　　長期貸付金196,985　　　設立等積立金3,300　　　　長期前払費用91,290　　　繰越利益積立金30,378,715　　　　長期未収入金37,557　　　　保証金2,453　　　　繰延資産1,676,701　　　　繰延消費税等1,598,426純 資 産 合 計30,382,015　　　　その他の固定資産27,525資　産　合　計54,336,635負債・純資産合計54,336,635　　　　　損益計算書　　　　　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）（単位：千円）科　　　　　　　　　目金　　　　　　　　　額Ⅰ　事業損益　Ａ　本来業務事業損益　　１　事業収益25,565,509　　２　事業費用　　　　　事業費26,209,21226,209,212　　　　　本来業務事業損失△643,703　Ｂ　収益業務事業損益　　１　事業収益59,714　　２　事業費用79,541　　　　　収益業務事業損失△19,826　　　　　事業損失△663,529Ⅱ　事業外収益　　　受取利息248　　　その他の事業外収益276,425276,673Ⅲ　事業外費用　　　支払利息55,499　　　その他の事業外費用9255,592　　　　　経常損失△442,449Ⅳ　特別損失　　　固定資産売却損19　　　固定資産除却損35　　　前期損益修正損1,312　　　退職給付費用285,471　　　その他の特別損失669287,507　　　　　税引前当期純損失△729,957　　　　　法人税・住民税及び事業税122　　　　　当期純損失△730,079重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法　　たな卸資産　最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法　⑴　有形固定資産　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　　　なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。　　　　建物　　　　　　12年～47年　　　　建物付属設備　　３年～18年　　　　医療用器械備品　４年～10年　⑵　無形固定資産　定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　⑶　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準　⑴　徴収不能引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　⑵　賞与引当金　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。　⑶　退職給付引当金　職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。５．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項　　補助金等の会計処理方法　補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。６．重要な会計方針を変更した旨等　当会計年度より、徴収不能引当金、退職給付引当金、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計方針を変更しております。これは、前々会計年度末日の負債総額が200億円以上となったことから、これまで認められていた会計処理の方法を採用できなくなったためであります。　（徴収不能引当金の計上基準について）　当会計年度より、法人税法（昭和40年法律第34号）における貸倒引当金の繰入限度相当額を計上する方法から変更しております。これにより、当会計年度末の貸借対照表では、徴収不能引当金が従来の方法に比べ5,500千円減少しており、損益計算書では、事業利益が同額増加しております。　（退職給付引当金の計上基準について）　当会計年度より、簡便法による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法から変更しております。これにより、当会計年度末の貸借対照表では、退職給付引当金が従来の方法に比べ285,471千円増加しており、損益計算書では、税引前当期純損失が同額増加しております。　（所有権移転外ファイナンス・リース取引について）　当会計年度より、リース取引開始日が、前々会計年度末日の負債総額が200億円未満である会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理による方法から、通常の売買取引に係る方法に準じて処理（但し、一契約におけるリース料総額が300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借処理）する方法に変更しております。なお、これによる当会計年度末の貸借対照表等への影響はありません。７．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項（単位：千円）　収益業務資　産1,175,660負　債1,708,652繰入金－８．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項　⑴　有形固定資産減価償却累計額　15,697,049千円　⑵　事業収益に計上した補助金等の内訳　　　　　（単位：千円）　補助金等の内訳交付者貸借対照表への影響額運営費補助金△6,071国－345,194岐阜県未収入金60,84958,508美濃加茂市－17,246可児市－29,987多治見市－40,716児童育成協会1912,434その他－政策的医療交付金349,280多治見市－　⑶　賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引　　　　　（単位：千円）　科　　　目リース料総額未経過リース料その他の器械備品23,78815,859計23,78815,859　⑷　退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容　　①　採用している退職給付制度の概要　当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　　②　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区　　　分令和６年３月31日現在（千円）退職給付債務の期首残高2,344,736　退職給与費用460,993　退職給付の支払額△150,020退職給付債務の期末残高2,655,709　　③　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表区　　　分令和６年３月31日現在（千円）退職給付債務2,655,709合計（退職給付引当金）2,655,709　　④　退職給付費用及びその内訳項目の金額区　　　分令和６年３月31日現在（千円）簡便法による退職給付費用175,522簡便法からの移行に伴う差異285,471合計（退職給付費用）460,993　　⑤　数理計算上の計算基礎に関する事項区　　　分令和６年３月31日現在（千円）割引率1.49％

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第 54 期決算公告　　　　2024年６月26日東京都中央区日本橋２丁目14番１号株式会社厚生会代表取締役　寺山　哲也貸借対照表の要旨　　　　(2024年３月31日現在)科　　　　目金　額(千円)資産の部流動資産275,728固定資産29,914　資産合計　305,642　負債及び　　　純資産の部　流動負債47,322賞与引当金5,132固定負債2,480退職給付引当金961株主資本255,839資本金12,000資本剰余金74,000利益剰余金169,839利益準備金7,090(うち当期純利益)(36,966)負債・純資産合計305,642

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合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載紙　官報　　　掲載の日付　令和五年六月二十六日　　　掲載頁　五十五頁（号外第一三三号）（乙）掲載紙　官報　　　掲載の日付　令和五年六月二十六日　　　掲載頁　四十七頁（号外第一三三号）　令和六年五月二十八日東京都中央区日本橋二丁目一四番一号　（甲）　株式会社厚生会　代表取締役　寺山　哲也　群馬県高崎市中泉町六一三番地二　（乙）　株式会社高崎病院パーキング　代表取締役　寺山　哲也

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第 53 期決算公告　　　　2023年６月26日東京都中央区日本橋２丁目14番１号株式会社厚生会代表取締役　伊藤由美子貸借対照表の要旨　　　　(2023年３月31日現在)科　　　　目金　額(千円)資産の部流動資産255,634固定資産28,412　資産合計　284,046　負債及び　　　純資産の部　流動負債38,693賞与引当金5,449固定負債2,480退職給付引当金961株主資本234,047資本金12,000資本剰余金74,000利益剰余金156,873利益準備金7,090(うち当期純利益)(32,825)負債・純資産合計284,046

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第 52 期決算公告　　　　2022年６月23日東京都中央区日本橋２丁目14番１号株式会社厚生会代表取締役　伊藤由美子貸借対照表の要旨　　　　(2022年３月31日現在)科　　　　目金　額(千円)資産の部流動資産333,350固定資産29,268　資産合計　362,619　負債及び　　　純資産の部　流動負債126,091賞与引当金5,818固定負債2,480退職給付引当金961株主資本234,047資本金12,000資本剰余金74,000利益剰余金148,047利益準備金7,090(うち当期純利益)(28,882)負債・純資産合計362,619