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令和7年度決算公告Financial statements noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 3 Jul 2026 Main Edition 第1740号 p.30
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- Published company name
- 医療法人厚生会
- Published address
- 岐阜県美濃加茂市健康のまち一丁目1番地 社会
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- Official Gazette
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- 令和7年度決算公告
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- 会社公告
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第 １７４０ 号 令和８年７月３日金曜日 官 報 （本 紙） 公 告 会社その他の公告令和７年度決算公告page="0030" 医療法第51条の３の規定に基づき次のとおり公告します。 令和８年７月３日 岐阜県美濃加茂市健康のまち一丁目１番地 社会医療法人厚生会 理事長 山田 實紘 page="0030" 貸借対照表 （令和８年３月31日現在） （単位：千円） 資産の部 負債の部 科 目金 額科 目金 額Ⅰ 流動資産23,618,404Ⅰ 流動負債3,751,458 現金及び預金18,301,676 買掛金818,439 事業未収金4,744,727 短期借入金882,360 徴収不能引当金△7,100 未払金258,309 たな卸資産433,188 未払費用904,760 前払費用27,735 前受金31,141 その他の流動資産118,176 預り金201,042Ⅱ 固定資産29,121,388 預り保証金94,992 １ 有形固定資産26,427,418 仮受金29,832 建物12,133,348 賞与引当金500,300 建物付属設備7,401,749 未払法人税等9,979 構築物864,852 未払消費税等20,300 医療用器械備品2,849,858Ⅱ 固定負債19,061,270 その他の器械備品327,299 長期借入金13,529,400 車輌運搬具5,561 長期預り保証金1,413,732 土地2,817,248 退職給付引当金2,449,649 建設仮勘定27,500 長期未払金1,419,306 ２ 無形固定資産38,295 長期前受金249,182 ソフトウェア30,958負 債 合 計22,812,728 施設利用権7,337 純資産の部 ３ その他の資産2,655,674 長期貸付金209,211科 目金 額 長期前払費用98,520Ⅰ 積立金29,927,064 長期未収入金33,139 設立等積立金3,300 保証金5,183 繰越利益積立金29,923,764 繰延資産1,666,510 繰延消費税等602,775純 資 産 合 計29,927,064 その他の固定資産40,333資 産 合 計52,739,793負債・純資産合計52,739,793page="0031" 損益計算書 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 科 目金 額Ⅰ 事業損益 Ａ 本来業務事業損益 １ 事業収益28,814,404 ２ 事業費用 事業費29,173,07029,173,070 本来業務事業損失△358,666 Ｂ 収益業務事業損益 １ 事業収益73,244 ２ 事業費用88,968 収益業務事業損失△15,724 事業損失△374,390Ⅱ 事業外収益 受取利息36,111 その他の事業外収益339,207375,318Ⅲ 事業外費用 支払利息54,69854,698 経常損失△53,771Ⅳ 特別利益 固定資産売却益77 退職給付引当金戻入100,906100,983Ⅴ 特別損失 固定資産除却損723723 税引前当期純利益46,489 法人税・住民税及び事業税9,979 当期純利益36,509重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産 最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法 ⑴ 有形固定資産 定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。 建物 12年～47年 建物付属設備 ３年～18年 医療用器械備品 ３年～15年 ⑵ 無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準 ⑴ 徴収不能引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ⑵ 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。 ⑶ 退職給付引当金 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。５．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項 ⑴ 補助金等の会計処理方法 補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。page="0031"６．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項（単位：千円） 収益業務資 産1,070,806負 債1,675,686繰入金－page="0032"７．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項 ⑴ 有形固定資産減価償却累計額 20,921,217千円 ⑵ 事業収益に計上した補助金等の内訳 （単位：千円） 補助金等の内訳交付者貸借対照表への影響額運営費補助金326,640国未収入金－199,823岐阜県1,31854,591美濃加茂市143,54325,228可児市－6,299多治見市－42,151児童育成協会－8,658その他2,136政策的医療交付金349,280多治見市－page="0032" ⑶ 賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引 （単位：千円） 科 目リース料総額未経過リース料その他の器械備品24,2119,344計24,2119,344page="0032" ⑷ 退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容 ① 採用している退職給付制度の概要 当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区 分令和８年３月31日現在（千円）退職給付債務の期首残高2,670,029 退職給付費用△94,384 退職給付の支払額△125,994退職給付債務の期末残高2,449,649page="0032" ③ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表区 分令和８年３月31日現在（千円）退職給付債務2,449,649合計（退職給付引当金）2,449,649page="0032" ④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額区 分令和８年３月31日現在（千円）勤務費用245,521利息費用39,783過去勤務費用償却額－数理計算上の差異償却額△379,689合計（退職給付費用）△94,384page="0032" ⑤ 数理計算上の計算基礎に関する事項区 分令和８年３月31日現在割引率3.20％©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.