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企業プロフィール官報掲載あり行政処分履歴あり法人基礎情報あり

東京臨海高速鉄道株式会社

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RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

公的記録に基づく法人基礎情報・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-14CAF388-57BE-4DF5-B727-3A2518CC-202606290525
出力日時: 2026年6月29日 14:25
出力対象URL: https://regbase.jp/company/14caf388-57be-4df5-b727-3a2518cc4e32

1. 確認サマリー

対象法人	東京臨海高速鉄道株式会社	法人番号	3010601023924
法人状態	存続	本店所在地	東京都江東区
行政処分等	1件	官報公告	2件
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2026年6月24日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	東京臨海高速鉄道株式会社
法人番号	3010601023924
代表者	未収録
本店所在地	東京都江東区
設立・資本金	設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数	業種: 鉄道事業者 / 従業員数: 未収録
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/14caf388-57be-4df5-b727-3a2518cc4e32
行政処分公表資料	1件の記録を収録
官報公告	2件の公告を収録
法人基礎情報	国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 行政処分・行政上の対応

1. 2023年2月17日行政指導

対象法人名	東京臨海高速鉄道株式会社
公表機関
根拠法令・種別	鉄道事業法 / 行政指導
概要	令和５年１月２５日から１月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和５年３月３１日までに報告されたい。記以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。１. 列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦する係員に対して行う身体機能検査について、次の（１）及び（２）の内容を確認した。（１）社内規程に基づき実施している医学適性検査において、動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「動免省令」という。）第８条の２（身体検査）別表２に掲げる視力を含む身体検査基準を下回る結果が乗務員指導管理者及び運転管理者に共有されていたにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。（２）労働安全衛生法第６６条及び労働安全衛生規則第４５条に基づく特定業務従事者健康診断において、動免省令第８条の２別表２に掲げる視力の基準を下回る結果となった者がいたにもかかわらず、必要な適性を保有していることを確認せずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。２.列車等の運転に直接関係する作業及び車両の保守作業に係る業務を平成２２年４月１日に委託したことに伴い、安全管理規程に定める業務の受委託に関する事項に変更が生じたものの、鉄道事業法第１８条の３及び鉄道事業法施行規則第３６条の２第４項に基づく安全管理規程変更届出書が当局に提出されていないことを確認した。よって、速やかに安全管理規程の変更について当局に対し提出するとともに、法令に基づく手続きが確実に行われる体制を構築すること。【関東運輸局】
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=66
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/0add6e7f888omccl

5. 官報公告

1. 官報掲載情報あり

掲載日・号・ページ	2026年6月24日号外第139号 p.185
掲載項目	決算公告
掲載会社名	東京臨海高速鉄道株式会社
所在地・裁判所等	年6月24日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第36期決算公告令和8年6月 23 日東京都江東区青海一丁目2番1号
主要文言	第36期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典	官報

第36期決算公告　　　　　令和８年６月 23 日東京都江東区青海一丁目２番１号東京臨海高速鉄道株式会社代表取締役社長　上野　雄一貸借対照表の要旨　　　　(令和８年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)　資　産　の　部　負債・純資産の部　科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産13,817流動負債14,598固定資産175,950固定負債79,185鉄道事業有形固定資産　　　　　　　　160,429　負債合計　93,784株主資本95,983無形固定資産13,631資本金124,279投資その他の資産1,889利益剰余金△28,295その他利益剰余金△28,295純資産合計　95,983　資産合計　189,767負債・純資産合計189,767損益計算書の要旨自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額営業収益19,878営業費15,264営業利益4,613営業外収益87営業外費用526経常利益4,175特別利益396特別損失396税引前当期純利益4,175法人税、住民税及び事業税　　　　　　845当期純利益3,330

2. 官報掲載情報あり

掲載日・号・ページ	2025年6月25日号外第143号 p.119
掲載項目	決算公告
掲載会社名	東京臨海高速鉄道株式会社
所在地・裁判所等	年6月25日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第35期決算公告令和7年6月 24 日東京都江東区青海一丁目2番1号
主要文言	第35期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典	官報

第35期決算公告　　　　　令和７年６月 24 日東京都江東区青海一丁目２番１号東京臨海高速鉄道株式会社代表取締役社長　西倉　鉄也貸借対照表の要旨　　　　(令和７年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)　資　産　の　部　負債・純資産の部　科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産10,226流動負債13,028固定資産176,560固定負債81,104鉄道事業有形固定資産　　　　　　　　160,907　負債合計　94,133株主資本92,653無形固定資産13,789資本金124,279投資その他の資産1,862利益剰余金△31,625その他利益剰余金△31,625純資産合計　92,653　資産合計　186,787負債・純資産合計186,787損益計算書の要旨自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額営業収益19,128営業費14,734営業利益4,394営業外収益25営業外費用371経常利益4,048特別利益89特別損失89税引前当期純利益4,048法人税、住民税及び事業税　　　　　　551当期純利益3,497

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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企業プロフィール概要

行政処分履歴: 1件
直近1年の処分: 0件
官報公告: 2件
直近の公的記録: 5日前

法人基礎情報

法人名: 東京臨海高速鉄道株式会社
法人番号: 3010601023924
本店所在地: 東京都江東区
業種: 鉄道事業者

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

官報掲載情報

2件

官報掲載情報あり

決算公告会社公告

掲載日・号・ページ: 2026年6月24日号外第139号 p.185
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第36期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
掲載会社名: 東京臨海高速鉄道株式会社
所在地: 年6月24日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第36期決算公告令和8年6月 23 日東京都江東区青海一丁目2番1号
主要文言: 第36期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

官報掲載情報あり

決算公告会社公告

掲載日・号・ページ: 2025年6月25日号外第143号 p.119
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第35期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名: 東京臨海高速鉄道株式会社
所在地: 年6月25日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第35期決算公告令和7年6月 24 日東京都江東区青海一丁目2番1号
主要文言: 第35期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導

令和５年１月２５日から１月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和５年３月３１日までに報告されたい。記以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。１. 列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦する係員に対して行う身体機能検査について、次の（１）及び（２）の内容を確認した。（１）社内規程に基づき実施している医学適性検査において、動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「動免省令」という。）第８条の２（身体検査）別表２に掲げる視力を含む身体検査基準を下回る結果が乗務員指導管理者及び運転管理者に共有されていたにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。（２）労働安全衛生法第６６条及び労働安全衛生規則第４５条に基づく特定業務従事者健康診断において、動免省令第８条の２別表２に掲げる視力の基準を下回る結果となった者がいたにもかかわらず、必要な適性を保有していることを確認せずに列車等の操縦業務に従事させていたこと。よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。２.列車等の運転に直接関係する作業及び車両の保守作業に係る業務を平成２２年４月１日に委託したことに伴い、安全管理規程に定める業務の受委託に関する事項に変更が生じたものの、鉄道事業法第１８条の３及び鉄道事業法施行規則第３６条の２第４項に基づく安全管理規程変更届出書が当局に提出されていないことを確認した。よって、速やかに安全管理規程の変更について当局に対し提出するとともに、法令に基づく手続きが確実に行われる体制を構築すること。【関東運輸局】

2023年2月17日

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法令別内訳

鉄道事業法
1件

処分種別別内訳

行政指導
1件

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