2026年9月8日〜2026年12月7日
正当な理由がない契約辞退
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
4,702件
2026年9月8日〜2026年12月7日
正当な理由がない契約辞退
2026年9月8日〜2026年10月7日
株式会社イーシーセンターは、建設業法第 3 条に定める許可を受けずに建設業を営む者との 間で、建設業法施行令第 1 条の 2 に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。こ のことが建設業法第 28 条第 1 項第 6 号に該当するとして、令和 8 年 7 月 8 日、中部地方整備局 長から監督処分(指示処分)を受けた。
2026年9月8日〜2026年10月7日
不正又は不誠実な行為 要綱別表2-(9)に該当
2026年9月8日〜2026年10月7日
不正又は不誠実
2026年9月8日〜2026年12月7日
安藤建設工業株式会社の元代表取締役は、代表取締役在任中に、安藤建設工業株式会社が所 有する不動産の利活用を巡り、富谷市職員に対し便宜を図ってもらう目的で接待を行ったとし て、令和 8 年 6 月 10 日、宮城県警に贈賄の容疑で逮捕された。
2026年9月8日〜2026年9月21日
安全管理措置の不適切により生じた関係者事故(3人未満の負傷)
2026年9月8日〜2026年10月7日
JR九州エンジニアリング株式会社は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、 建設業法第 3 条第 1 項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第 1 条の 2 第 1 項で 定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことが建設業法第 28 条第 1 項第 6 号に該当するとして、令和 8 年 7 月 16 日、建設業許可部局である九州地方整備局長から 監督処分(指示処分)を受けた。
2026年9月8日〜2027年1月7日
株式会社佐藤工務店の元代表取締役は、尾道市上下水道局が発注した工事 2 件の入札におい て、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、広島地検に公契約関係 競売入札妨害の罪で起訴された。
2026年9月8日〜2026年10月19日
本件は、株式会社大島が、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第 3 条第 1 項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第 1 条の 2 第 1 項で定める軽微な建 設工事の範囲を超えて下請契約を締結したことが、建設業法第 28 条第 1 項第六号に該当すると して、令和 8 年 7 月 17 日、建設業許可部局である九州地方整備局長から 7 日間の営業停止処分 を受けたものである。
2026年9月8日〜2026年9月21日
履行遅延(2週間以内)
2026年9月8日〜2026年10月7日
不正又は不誠実
2026年9月7日〜2026年11月6日
令和8年8月5日に行われた、国立大学法人東京農工大学発注の「東京農工大学(群馬神戸上の平)FM大谷山実習宿泊棟改修電気設備工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2026年9月7日〜2026年10月6日
同社の社員は、「近畿自動車道高架橋の耐震補強工事」において、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により略式命令を受けたため。
2026年9月7日〜2027年3月6日
同社は、群馬県上野村発注の太陽光発電設備設置工事などにおいて、同村職員から事前に設計金額等を入手した上で落札し、公正な入札を妨害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和8年6月16日に群馬県警察に逮捕されたため。
2026年9月4日〜2026年10月3日
不正又は不誠実な行為
2026年9月4日〜2026年12月3日
業務に関する法令に違反したため
2026年9月4日〜2026年10月3日
履行遅延
2026年9月3日〜2026年10月2日
株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して虚偽の陳述をした。この件について、令和8年3月24日、鰍沢簡易裁判所から同社及び同社の社員2名が労働安全衛生法違反で略式命令(いずれも罰金20万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年7月24日に関東地方整備局長から指示処分を受けた。
2026年9月3日〜2026年11月2日
不正又は不誠実な行為
2026年9月3日〜2027年9月2日
本市契約の履行に当たり、契約違反があったため