Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 機動建設工業株式会社 | 法人番号 | 9120001034729 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 大阪府大阪市福島区福島４丁目６番３１号 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 0件 | 官報公告 | 0件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 3件 | 現在状態 | 停止期間終了 |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2016年1月18日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 機動建設工業株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9120001034729 |
| 代表者 | 未収録 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市福島区福島４丁目６番３１号 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/0b04ca46-9b60-4b0b-ae29-27121188b24e |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 指名停止公表資料 | 同定確認済み 3件（停止期間終了） |
| 官報公告 | RegBase収録範囲では該当公告なし |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録 |
| 対象法人名 | 機動建設工業(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年1月18日〜2016年3月17日 / 期間終了 |
| 理由 | 贈賄 / 機動建設工業（株）の使用人は，京都府長岡京市発注の水道施設関連工事を巡り，便宜を図ってもらった見返りに同市職員に対して現金20万円を渡したとして，平成27年12月7日，贈賄容疑で京都府警に逮捕された。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2064 |
| 対象法人名 | 機動建設工業(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2013年5月7日〜2013年8月6日 / 期間終了 |
| 理由 | 談合・入札妨害 / 機動建設工業株式会社の使用人は，滋賀県東近江市と愛荘町でつくる一部事務組合「愛知郡広域行政組合」発注の水道管工事の入札を巡り，工事の推計最低価格を同組合の職員から事前に教示され落札したとして，平成２５年２月２４日，滋賀県警に競売入札妨害の容疑で逮捕された。 さらに，上記使用人は，本件の見返りに大型バイクを上記職員に贈ったとして，平成２５年３月１８日，滋賀県警に贈賄の容疑で再逮捕された。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=1062 |
| 対象法人名 | 機動建設工業(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2010年10月18日〜2011年1月17日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=302 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。
RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
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通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
停止期間終了
2016年1月18日
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。
RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。