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Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし（指名停止は別掲）指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

極東興和株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID
RB-A111C176-8A06-49FF-AC86-2EBE5201-202607241311
出力日時
2026年7月24日 22:11
出力対象URL
https://regbase.jp/company/a111c176-8a06-49ff-ac86-2ebe52017b3e

1. 確認サマリー

対象法人極東興和株式会社法人番号8240001002773
法人状態存続本店所在地広島県広島市東区光町２丁目６番３１号
行政処分等同定確認済み 0件官報公告0件
指名停止同定確認済み 2件現在状態停止期間終了
登記情報の変動0件関連企業候補0件
直近の公的記録2010年10月18日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名極東興和株式会社
法人番号8240001002773
代表者未収録
本店所在地広島県広島市東区光町２丁目６番３１号
設立・資本金設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数業種: 未収録 / 従業員数: 未収録
公式サイト未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URLhttps://regbase.jp/company/a111c176-8a06-49ff-ac86-2ebe52017b3e
行政処分公表資料RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし
指名停止公表資料同定確認済み 2件（停止期間終了）
官報公告RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 指名停止・入札参加停止

1. 2010年10月18日 指名停止

対象法人名極東興和(株)
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関文部科学省
停止期間・現在状態2010年10月18日〜2011年3月17日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
公式ソースhttps://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=301

2. 2010年10月18日 指名停止

対象法人名極東興和(株)
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関文部科学省
停止期間・現在状態2010年10月18日〜2011年1月17日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
公式ソースhttps://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=301

5. 行政処分・行政上の対応

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。

6. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者部署・会社名
確認目的
追加メモ
  • □ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
  • □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
  • □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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/api/v1/search?q=8240001002773&limit=5
JSONを開く仕様を見る

企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0件
直近1年の行政処分
0件
官報公告
0件
同定確認済みの指名停止
2件

停止期間終了

直近の公的記録
約15年前

2010年10月18日

法人基礎情報

法人名
極東興和株式会社
法人番号
8240001002773
本店所在地
広島県広島市東区光町２丁目６番３１号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 2件
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2010年10月18日
停止期間
2010年10月18日〜2011年3月17日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
指名停止の詳細を見る公式原文を確認
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2010年10月18日
停止期間
2010年10月18日〜2011年1月17日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
指名停止の詳細を見る公式原文を確認

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。