蜂谷工業株式会社

中国地方整備局

措置年月日

2023年11月28日

対象許可・登録番号

国土交通大臣(般・特-02)第2652号

効力期間

2023年12月13日〜2024年1月26日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 ①全国の区域内における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 ②全国の区域内における土木工事業及びとび・土工工事業に関する営業のうち、公共 工事に係るもの。 （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。 （注３）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 １①について 令和５年１２月１３日から令和６年１月２６日までの４５日間 １②について 令和６年１月２７日から令和６年２月１７日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

北海道防衛局

措置年月日

2024年2月19日

停止期間

2024年2月19日〜2024年6月18日

理由

詐欺・虚偽当該有資格者は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年11月28日、国土交通省中国地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。措置要件期間工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領付表第2第13号上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当すると認められるため。指名停止措置の概要指名停止措置業者名蜂谷工業株式会社業者の住所岡山県岡山市北区鹿田町1-3-16指名停止措置期間指名停止措置の範囲北海道防衛局管轄区域(帯広防衛支局の管轄区域を除く。)事実概要令和6年2月19日から令和6年6月18日まで(4か月)対象区域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。当該認定をした日から--1of1--

根拠規程

当該有資格者は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法

沖縄防衛局

措置年月日

2024年2月19日

停止期間

2024年2月19日〜2024年6月18日

理由

詐欺・虚偽上記のことは、「工事請負契約等に係る指名停止措置等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止を行うものである。

根拠規程

上記のことは、「工事請負契約等に係る指名停止措置等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)

中国四国防衛局

措置年月日

2024年2月19日

停止期間

2024年2月19日〜2024年8月18日

理由

許認可法令違反建設業法違反行為（付表２－１３）

根拠規程

建設業法違反行為(付表2-13)

近畿中部防衛局

措置年月日

2024年2月19日

停止期間

2024年2月19日〜2024年6月18日

理由

詐欺・虚偽上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。

根拠規程

上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)

帯広防衛支局

措置年月日

2024年2月19日

停止期間

2024年2月19日〜2024年6月18日

理由

許認可法令違反措置要件対象区域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。期間(建設業法違反行為)当該認定をした日から1月以上9月以内--1of1--

根拠規程

措置要件対象区域内において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。期間(建設業法違反行為)当該認定をした日から1月以上9月以内--1of1--

文部科学省

措置年月日

2024年2月15日

停止期間

2024年2月15日〜2024年6月14日

理由

詐欺・虚偽蜂谷工業株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、令和５年１１月２８日、中国地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、中国地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、中国地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

文部科学省

措置年月日

2024年2月15日

停止期間

2024年2月15日〜2024年9月14日

理由

詐欺・虚偽蜂谷工業株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、令和５年１１月２８日、中国地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、中国地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、中国地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。