文部科学省
- 措置年月日
- 2018年11月19日
- 停止期間
- 2018年11月19日〜2019年2月18日
- 理由
- 詐欺・虚偽株式会社大建が平成29年6月30日を審査日とする経営事項審査において、工事経歴書に虚偽の民間工事を記載し、当該虚偽申請に基づいて評価を得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出して入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第28条第1項第2号に該当し、また、同事実に関する立入検査において虚偽の報告をしたとして、平成30年9月10日に宮崎県知事より営業停止の監督処分(45日間)を受けたものである。