Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

竹内建設株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
1
同定確認済みの指名停止
1

停止期間終了

直近の公的記録
約1年前

2025年6月27日

法人基礎情報

法人名
竹内建設株式会社
法人番号
3040001044031
代表者
竹内 義政他の法人を見る ↗
本店所在地
千葉県印西市原1丁目1番地5
業種
建設業

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1
建設業停止期間終了違反等に対する処分

千葉県

措置年月日
2025年6月27日
対象許可・登録番号
千葉県知事許可(特-3)第8314号
効力期間
2025年6月28日〜2026年6月27日
対象範囲
建設業法第28条第3項の規定による、営業の停止 1 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業及び鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの (注1)「土木工事業及び鋼構造物工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事及び鋼構 造物工事を請け負う営業をいう。 (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に関する建設工事をいう。 2 期 間 令和7年6月28日から令和8年6月27日までの1年間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 1
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2024年3月14日
停止期間
2024年3月14日〜2024年6月13日
理由
贈賄竹内建設株式会社の代表取締役は、令和5年4~10月ごろ、千葉県北千葉道路建設事務所の発注工事の入札をめぐり、同事務所長が工事の入札情報を漏らした謝礼として、複数回にわたり現金計約20万円や計40万円相当の接待をした疑いがあるとして、令和6年1月10日、贈賄容疑で千葉県警に逮捕された。

官報掲載情報

1

竹内建設株式会社の解散に関する官報公告

解散公告会社公告

この公告で確認できること

竹内建設株式会社について、2024年10月21日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年10月21日 号外第245号 p.68
掲載項目
解散公告
関連する記載
解散いたしました
掲載会社名
有限会社竹内建設
所在地
広島県竹原市新庄町一三二九番地の三
債権申出期間
掲載翌日から2か月以内
主要文言
解散いたしました
出典
官報

官報掲載文

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和六年十月二十一日広島県竹原市新庄町一三二九番地の三有限会社竹内建設 清算人 竹内 伸一

この公告に関するよくある確認

竹内建設株式会社は解散していますか?
2024年10月21日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
竹内建設株式会社の公告はどこで確認できますか?
竹内建設株式会社について、2024年10月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。