期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
北関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
Company profile
企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 行政処分・行政上の対応
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 16件
- 直近の公表記録
- 2026年9月3日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
- 法人番号
- 2180001046337
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３３番１０号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
南関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年5月15日
- 理由
- 独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
- 根拠規程
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2026年3月6日
- 停止期間
- 2026年3月6日〜2026年5月5日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
期間終了入札参加停止
沼津市
- 措置年月日
- 2026年2月14日
- 停止期間
- 2026年2月14日〜2026年4月13日
- 理由
- 独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
高山市
- 措置年月日
- 2026年2月2日
- 停止期間
- 2026年2月2日〜2026年4月16日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
- 根拠規程
- 別表第2第2号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了入札参加停止
奈良市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年2月19日
- 理由
- 独占禁止法違反同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
- 根拠規程
- 第5条4項第1号、同条第7項及び別表第2第2項第3号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
半田市
- 措置年月日
- 2026年1月15日
- 停止期間
- 2026年1月15日〜2026年4月14日
- 理由
- 独占禁止法違反対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
期間終了指名停止
大口町
- 措置年月日
- 2026年1月14日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年3月13日
- 理由
- 独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を認められ、令和7年12月19日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 別表第2第4号
期間終了指名停止
日進市
- 措置年月日
- 2026年1月14日
- 停止期間
- 2026年1月14日〜2026年4月13日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。
- 根拠規程
- 第4条第1項(別表3-2ロ)
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
春日井市
- 措置年月日
- 2026年1月9日
- 停止期間
- 2026年1月9日〜2026年7月8日
- 理由
- 独占禁止法違反令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。
期間終了指名停止
犬山市
- 措置年月日
- 2026年1月8日
- 停止期間
- 2026年1月8日〜2026年2月7日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度を受けたため。
- 根拠規程
- 第4条第1項(別表第3-1)及び第6条第3項
期間終了指名停止
扶桑町
- 措置年月日
- 2026年1月8日
- 停止期間
- 2026年1月8日〜2026年3月7日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
- 根拠規程
- 扶桑町指名停止等の措置要領 / 別表2の4
期間終了指名停止
蒲郡市
- 措置年月日
- 2025年12月27日
- 停止期間
- 2025年12月27日〜2026年6月26日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、本市及び特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から下記の処分を受けたため。 排除措置命令及び課徴金減免制度の適用 本市発注工事等に関する業務に該当。
- 根拠規程
- 蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 第3条第1項別表第2第4項及び第5条第3項(課徴金減免制度の適用)
期間終了指名停止
名古屋市
- 措置年月日
- 2025年12月23日
- 停止期間
- 2025年12月23日〜2026年5月22日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
- 根拠規程
- 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)