三井住友建設株式会社は事業を譲渡しましたか？

官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。

三井住友建設株式会社の公告はどこで確認できますか？

三井住友建設株式会社について、2026年2月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし（指名停止は別掲）指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

三井住友建設株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-B78801C8-D028-4B95-8EA4-A4B64CBA-202607241551
出力日時: 2026年7月25日 00:51
出力対象URL: https://regbase.jp/company/b78801c8-d028-4b95-8ea4-a4b64cba2de3

1. 確認サマリー

対象法人	三井住友建設株式会社	法人番号	2010001131477
法人状態	存続	本店所在地	東京都中央区佃２丁目１番６号
行政処分等	同定確認済み 0件	官報公告	1件
指名停止	同定確認済み 5件	現在状態	停止期間終了
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2026年2月9日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	三井住友建設株式会社
フリガナ	みついすみともけんせつ
法人番号	2010001131477
代表者	代表取締役社長柴田敏雄
本店所在地	東京都中央区佃２丁目１番６号
設立・資本金	設立: 1941年10月14日 / 資本金: 120.0億円
業種・従業員数	業種: 未収録 / 従業員数: 2,657人
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/b78801c8-d028-4b95-8ea4-a4b64cba2de3
行政処分公表資料	RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし
指名停止公表資料	同定確認済み 5件（停止期間終了）
官報公告	1件の公告を収録
法人基礎情報	国税庁法人番号: 2026年6月10日取得 / gBizINFO: 2026年6月10日取得 / EDINET: 取得日未収録

4. 指名停止・入札参加停止

1. 2021年7月6日指名停止・入札参加停止

対象法人名	三井住友建設(株)
企業同定	確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関	千葉市
停止期間・現在状態	2021年7月6日〜2021年8月5日 / 期間終了
理由	安全管理・事故 / 同社は、本市発注の「千葉市新清掃工場建設工事」において、令和3年5月18日、作業員1名がブレーカーによる作業を行う際、足甲プロテクターを装着せずに行ったことにより、同作業員の右足甲を負傷する工事関係者事故を発生させたため。安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故第2条第1項別表第1第7項 - -
根拠規程	同社は、本市発注の「千葉市新清掃工場建設工事」において、令和3年5月18日、作業員1名がブレーカーによる作業を行う際、足甲プロテクターを装着せずに行ったことにより、同作業員の右足甲を負傷する工事関係者事故を発生させたため。安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 / 安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故第2条第1項別表第1第7項 - -
公式ソース	https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/documents/03simeiteishi.xls

2. 2016年1月18日指名停止

対象法人名	三井住友建設(株)
企業同定	確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関	文部科学省
停止期間・現在状態	2016年1月18日〜2016年2月17日 / 期間終了
理由	許認可法令違反 / 三井住友建設（株）は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、１次下請業者及び２次下請業者がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、１次下請業者が三井住友建設株式会社から請け負ったくい施工工事を２次下請業者に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２８年１月１３日に関東地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。
公式ソース	https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2065

3. 2012年6月6日指名停止

対象法人名	三井住友建設(株)
企業同定	確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関	文部科学省
停止期間・現在状態	2012年6月6日〜2012年7月5日 / 期間終了
理由	詐欺・虚偽 / 三井住友建設株式会社の使用人は、中日本高速道路株式会社名古屋支社が発注した愛知県豊田市地先の新東名高速（第二東名）の建設工事において、平成２２年１２月に現場で使用する火薬について、県が発行する火薬類譲受許可書を偽造し、火薬類販売業者から無許可で購入した。さらに、火薬類消費許可を得ることなく不正に使用した。このことにより、名古屋地検岡崎支部が同使用人を有印公文書偽造・同行使罪と火薬類取締法違反で、平成２４年４月２７日に在宅起訴した。
公式ソース	https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=643

4. 2010年10月18日指名停止

対象法人名	三井住友建設(株)
企業同定	確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関	文部科学省
停止期間・現在状態	2010年10月18日〜2011年3月17日 / 期間終了
理由	独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
公式ソース	https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=298

5. 2010年10月18日指名停止

対象法人名	三井住友建設(株)
企業同定	確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関	文部科学省
停止期間・現在状態	2010年10月18日〜2011年1月17日 / 期間終了
理由	独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
公式ソース	https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=298

5. 行政処分・行政上の対応

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。

6. 官報公告

1. 官報掲載情報あり

掲載日・号・ページ	2026年2月9日本紙第1643号 p.29
掲載項目	吸収分割公告
掲載会社名	三井住友建設株式会社
所在地・裁判所等	東京都中央区佃二丁目一番六号（甲）
主要文言	吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました
出典	官報

吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました。　効力発生日は令和八年三月十一日であり、甲は会社法第七八四条第一項、乙は会社法第七九六条第二項に基づき、株主総会の承認決議を経ずに決定しております。　この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。　令和八年二月九日東京都中央区佃二丁目一番六号　（甲）　三井住友建設株式会社　代表取締役　柴田　敏雄　東京都千代田区富士見二丁目一〇番二号　（乙）　インフロニア・ホールディングス株式会社代表執行役　岐部　一誠

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分: 0件
直近1年の行政処分: 0件
官報公告: 1件
同定確認済みの指名停止: 5件
直近の公的記録: 約5ヶ月前

法人基礎情報

法人名: 三井住友建設株式会社
フリガナ: みついすみともけんせつ
法人番号: 2010001131477
代表者: 代表取締役社長柴田敏雄他の法人を見る ↗
本店所在地: 東京都中央区佃２丁目１番６号
設立: 1941年10月14日
資本金: 120.0億円
従業員数: 2,657人

gBizINFO: 2026年6月10日取得

国税庁法人番号: 2026年6月10日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 5件

期間終了指名停止・入札参加停止

千葉市

措置年月日: 2021年7月6日
停止期間: 2021年7月6日〜2021年8月5日
理由: 安全管理・事故同社は、本市発注の「千葉市新清掃工場建設工事」において、令和3年5月18日、作業員1名がブレーカーによる作業を行う際、足甲プロテクターを装着せずに行ったことにより、同作業員の右足甲を負傷する工事関係者事故を発生させたため。安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故第2条第1項別表第1第7項 - -
根拠規程: 同社は、本市発注の「千葉市新清掃工場建設工事」において、令和3年5月18日、作業員1名がブレーカーによる作業を行う際、足甲プロテクターを装着せずに行ったことにより、同作業員の右足甲を負傷する工事関係者事故を発生させたため。安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 / 安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故第2条第1項別表第1第7項 - -

指名停止の詳細を見る公式原文を確認

期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2016年1月18日
停止期間: 2016年1月18日〜2016年2月17日
理由: 許認可法令違反三井住友建設（株）は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、１次下請業者及び２次下請業者がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、１次下請業者が三井住友建設株式会社から請け負ったくい施工工事を２次下請業者に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２８年１月１３日に関東地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

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期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2012年6月6日
停止期間: 2012年6月6日〜2012年7月5日
理由: 詐欺・虚偽三井住友建設株式会社の使用人は、中日本高速道路株式会社名古屋支社が発注した愛知県豊田市地先の新東名高速（第二東名）の建設工事において、平成２２年１２月に現場で使用する火薬について、県が発行する火薬類譲受許可書を偽造し、火薬類販売業者から無許可で購入した。さらに、火薬類消費許可を得ることなく不正に使用した。このことにより、名古屋地検岡崎支部が同使用人を有印公文書偽造・同行使罪と火薬類取締法違反で、平成２４年４月２７日に在宅起訴した。

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期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2010年10月18日
停止期間: 2010年10月18日〜2011年3月17日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

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期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2010年10月18日
停止期間: 2010年10月18日〜2011年1月17日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

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官報掲載情報

1件

三井住友建設株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

三井住友建設株式会社について、2026年2月9日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ: 2026年2月9日本紙第1643号 p.29
掲載項目: 吸収分割公告
関連する記載: 吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました
掲載会社名: 三井住友建設株式会社
所在地: 東京都中央区佃二丁目一番六号（甲）
債権申出期間: 掲載翌日から1か月以内
主要文言: 吸収分割して甲は乙に甲発行に係る社債の管理事業に関する権利義務を承継させ乙はそれを承継することにいたしました
出典: 官報

官報掲載文

この公告に関するよくある確認

三井住友建設株式会社は事業を譲渡しましたか？: 官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
三井住友建設株式会社の公告はどこで確認できますか？: 三井住友建設株式会社について、2026年2月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

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掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは編集方針に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。

三井住友建設株式会社

1. 確認サマリー

2. 確認対象法人

3. 確認範囲・データ取得状況

4. 指名停止・入札参加停止

1. 2021年7月6日 指名停止・入札参加停止

2. 2016年1月18日 指名停止

3. 2012年6月6日 指名停止

4. 2010年10月18日 指名停止

5. 2010年10月18日 指名停止

5. 行政処分・行政上の対応

6. 官報公告

1. 官報掲載情報あり

確認者記録欄

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企業プロフィール概要

法人基礎情報

指名停止・入札参加停止の履歴

千葉市

文部科学省

文部科学省

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文部科学省

官報掲載情報

三井住友建設株式会社の吸収分割に関する官報公告

この公告に関するよくある確認

行政処分・行政上の対応の履歴

1. 2021年7月6日指名停止・入札参加停止

2. 2016年1月18日指名停止

3. 2012年6月6日指名停止

4. 2010年10月18日指名停止

5. 2010年10月18日指名停止