大阪労働局
Subsidy fraud disclosures
助成金・給付金不正受給一覧
厚生労働省・都道府県労働局・経済産業省等が公表した、助成金・給付金の不正受給に関する公表情報を一覧化しています。行政処分そのものに限らず、支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を含みます。
収録済み公表記録
2,527件
厚労省・労働局
2,481件
経産省の給付金等
46件
産業保健関係助成金
0件
件数は公表記録単位です。同一企業の複数の案件を含み、一連の地域別公表はまとめて表示します。 集計更新:2026/10/15 21:45:08(日本時間)
制度から公表記録を探す
雇用関係助成金は厚生労働省・都道府県労働局、持続化給付金・家賃支援給付金等は経済産業省等の公表資料を収録しています。 受給事業者の公表と、不正受給への関与についての公表を含みます。掲載だけで刑事事件や有罪判決を意味するものではありません。
分類について
不正受給者の公表、支給決定取消、返還命令、関与事業者の公表を含みます。記録の種類と対象制度を確認してください。企業名から開く詳細ページには、行政処分以外の公表記録も掲載しています。返還状況や措置の範囲は、公表機関の原文で確認できます。
1,452 件の公表情報(73 / 73 ページ)
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表2,135万円
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表794万円
福島労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表1,102万円
神奈川労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表1,025万円
広島労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表187万円
富山労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表213万円
大分労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表4,872万円
京都労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表720万円
神奈川労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表225万円
大阪労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表4,896万円
福島労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表1,010万円
兵庫労働局
厚労省・労働局雇用調整助成金不正受給公表133万円
広島労働局
| 公表・取消日 | 企業名 | 区分 | 公表内容 | 対象額 | 公表機関 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月14日 | 有限会社HARUKA大阪営業所公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 2,135万円 | 大阪労働局 |
| 2021年12月2日 | オヤケ建装公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 794万円 | 福島労働局 |
| 2021年12月2日 | 株式会社HARUKA公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 1,102万円 | 神奈川労働局 |
| 2021年11月29日 | 株式会社アイリス公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 1,025万円 | 広島労働局 |
| 2021年11月25日 | Envision.Inc公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 187万円 | 富山労働局 |
| 2021年11月4日 | 味工房菅原屋公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 213万円 | 大分労働局 |
| 2021年10月19日 | 華瀛国際旅行(株)公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 4,872万円 | 京都労働局 |
| 2021年10月1日 | 株式会社ジャパンコーポレーション公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 720万円 | 神奈川労働局 |
| 2021年7月26日 | 株式会社マサムネフードサービス公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 225万円 | 大阪労働局 |
| 2021年7月8日 | 有限会社小高建設公表機関の原文 ↗ 一連の案件・地域別公表 2件 (1機関) | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 4,896万円 | 福島労働局 |
| 2021年6月18日 | 株式会社エース公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 1,010万円 | 兵庫労働局 |
| 2020年12月24日 | 株式会社ネオイズム公表機関の原文 ↗ | 厚労省・労働局 | 雇用調整助成金不正受給公表 | 133万円 | 広島労働局 |
免責事項
本一覧は各機関の公表資料を機械的に収集・構造化したものです。正確な内容、返還状況、支給取消の法的性質、関与の範囲は必ず公表元の原文で確認してください。本サービスは信用調査、法的助言、与信判断を目的とするものではありません。