公的記録データベース

株式会社げんきの公費不正請求に係る指定処分

株式会社げんき

勤務予定のない者の名義等による不正指定及び虚偽報告/答弁。2025-03-28に定期巡回・居宅介護支援2事業所を取消（指定日に遡及）。返還額5,277,122円＋356,940円＝5,634,062円は2025-01提供分まで。加算金有無及び不正請求元本は本文で独立明記されず推測しない。

バイク（トライアンフ ボンネビル T120、ほか5車種） - 修理

バイク（トライアンフ ボンネビル T120、ほか5車種） - 修理

電気装置（発電機の配策）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社IROHA STANDARDの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社IROHA STANDARD

関市映像作品撮影事業補助金の令和5年度・令和6年度分各10000000円、計20000000円。実績報告書等に偽造した書類を添付したことが市の調査で判明。2025年3月27日交付決定取消通知・返還請求。4月15日の納期限まで入金未確認、督促見出しは4月15日だが本文発送日は4月16日で原文差を保持。代表取締役に対する刑事告訴は5月30日受理、有罪確定の記載なし。法人・取締役3名を相手とする民事訴訟を8月29日に提起。法人への元金20000000円に加算金・遅延利息等を請求、取締役の連帯請求同額を元金に二重加算しない。追加額・収納額は未公表。ページ日付2025年9月1日は更新日で、初回公表日は未確定。法人の表示所在地：兵庫県豊岡市城崎町湯島248番地、法人番号候補8140001111270は未照合。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

一般社団法人一歩會の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人一歩會

一般社団法人一歩會のアルクセデイサービスセンター西明石（地域密着型通所介護・第一号通所事業）について、2025年3月27日に指定時（2024年4月1日）へ遡って指定取消。勤務実態のない看護職員の記録を作成し、看護職員不足を認識しながら介護給付費等を不正請求、虚偽指定申請・報告・答弁を行った。指定時から全請求が返還対象で、確認済み2024年4月～2025年1月請求分は地域密着型通所介護7,500,898円と第一号通所事業3,819,701円。2月以降分は精査中。40％加算は地域密着型通所介護費のみ別途徴収する記載で、第一号通所事業へ拡張しない。未確定期間を含めた総額や支払済み額を推定しないため数値欄は空欄。

株式会社アルテの公費不正請求に係る指定処分

株式会社アルテ

強度行動障害児支援加算の支援計画シートがなく要件を満たさないことを認識しながら2024年4月～2025年1月に加算を不正請求し受領。全部効力停止。 金額内訳:[{"estimated_improper_amount_yen":640000,"published_amount":"約64万円","return_status":"支給決定市町村が確定"}] 金額整理:約64万円を概算欄のみへ保存。正確な不正額と返還額はnull。 法人住所:藤井寺市古室一丁目2番28号 施設:[{"name":"児童デイサービスまつぼっくり","address":"羽曳野市蔵之内292番地"}] 日付役割:{"publication_date":"2025-03-26","decision_date":"2025-03-26","effective_from":"2025-03-31","effective_to":null} 処分年月日と報道提供日2025-03-26。効力2025-03-31から3か月。最終日未明示のためeffective_toはnull。法人本店は藤井寺市、処分施設所在地は羽曳野市、処分主体は大阪府。 第六バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

株式会社ラドルチェに対する返還請求訴訟に関する一審判決について

株式会社ラドルチェ

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西が、脱毛サロンを運営する株式会社ラドルチェに対して提起した、アフターサービス付エステティックサービス契約を締結して支払った契約代金相当額についての不当利得返還請求訴訟に係る大阪地方裁判所の判決がなされました。https://www.kc-s.or.jp/archives/10006290​ なお、原告となる消費者支援機構関西は令和７年４月８日、大阪高裁に控訴しました。詳しくは、消費者支援機構関西のホームページをご覧ください。https://www.kc-s.or.jp/archives/10006321

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

特定非営利活動法人シエルの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人シエル

シエル前橋（共同生活援助）で別法人勤務の精神保健福祉士の虚偽出勤簿・給料一覧表・個別支援計画等により、地域生活移行個別支援特別加算25,402,417円、精神障害者地域移行特別加算2,569,114円、看護職員配置加算2,557,777円を不正請求・受領。本文の合計不正請求額30,529,308円を保存。2025-03-25処分・公表、2025-06-01指定取消。返還元本と40%加算の一般法規説明はあるが、個別確定返還請求額・請求実行・完納を確定しない。

監理団体許可の取消し — 肥田陶磁器工業協同組合

肥田陶磁器工業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、肥田陶磁器工業協同組合に対し、2025-03-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたと認められ、技能実習法第37条第1項第5号に定める出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、同号に規定する監理許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 清水 武彦

監理団体許可の取消し — 徳島県藍協同組合

徳島県藍協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、徳島県藍協同組合に対し、2025-03-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 高橋 義治

監理団体許可の取消し — 新栄国際協同組合

新栄国際協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、新栄国際協同組合に対し、2025-03-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わなかったこと、及び事実と異なる記載のある監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第1項第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 渡辺 正和

監理団体許可の取消し — エコネット協同組合

エコネット協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、エコネット協同組合に対し、2025-03-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 足立 忠司

技能実習計画の認定取消し — 今治造船株式会社

今治造船株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、今治造船株式会社に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 檜垣 幸人 檜垣 和幸 檜垣 英史 檜垣 清志

技能実習計画の認定取消し — 有限会社わたなべ

有限会社わたなべ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社わたなべに対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡辺 章

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ルーツ・オブ・ジャパン

株式会社ルーツ・オブ・ジャパン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ルーツ・オブ・ジャパンに対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 最低賃金法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第6号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 湊 陽補

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ヨコハマ・モーターセールス

株式会社ヨコハマ・モーターセールス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ヨコハマ・モーターセールスに対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川野 順也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社モエレ産業

株式会社モエレ産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社モエレ産業に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小林 麻美

技能実習計画の認定取消し — 松根 義文

松根 義文

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松根 義文に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松根 義文

技能実習計画の認定取消し — ヘライ建設株式会社

ヘライ建設株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ヘライ建設株式会社に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 戸耒 律子

技能実習計画の認定取消し — 富士ロードサービス株式会社

富士ロードサービス株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、富士ロードサービス株式会社に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 誠治

技能実習計画の認定取消し — 有限会社藤田組

有限会社藤田組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社藤田組に対し、2025-03-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 博