公的記録データベース

ピープル「チアBoo！」 - 交換／回収

ピープル株式会社

接着不良によりおもちゃのパーツが外れ、中のビーズが出てきてしまうものがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日本薬剤「日本薬剤熊膽圓」 - 回収

日本薬剤株式会社

安定性モニタリングの定量試験「ベルゲニン」において承認規格に適合しない結果が得られたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

廣貫堂「熊膽圓S」 - 回収

株式会社廣貫堂

安定性モニタリングの定量試験「ベルゲニン」において承認規格に適合しない結果が得られたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（MINI MINI Cooper SE、ほか） - 修理

乗用車（MINI MINI Cooper SE、ほか） - 修理

高電圧バッテリーのセルモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW BMW X5 xDrive 50e） - 修理

乗用車（BMW BMW X5 xDrive 50e） - 修理

インバーターの電源ケーブルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（MINI カント リーマン D、ほか5車種） - 修理

乗用車（MINI カント リーマン D、ほか5車種） - 修理

尾灯（コントロールユニット）の不具合

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ひょうご消費者ネットと株式会社ポジティブドリームパーソンズとの間の訴訟に関する判決について

株式会社ポジティブドリームパーソンズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「原告」という。）が、結婚式場の運営等を業とする株式会社ポジティブドリームパーソンズ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で挙式披露宴等実施契約（以下「本件披露宴等実施契約」という。）の締結をするに際して、現に使用し又は今後使用するおそれのある、本件披露宴等実施契約の解約時に消費者が負担する解約料について定めた別紙１条項目録記載の条項（以下「本件解約料条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び法第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、法第12条第３項に基づく差止請求として、被告が消費者との間で本件披露宴等実施契約を締結するに際し、①本件解約料条項を含む本件披露宴等実施契約の申込み又は承諾の意思表示行為の差止め、②本件解約料条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄、及び③被告の従業員らに対し、別紙２配布書面目録記載の内容を記載した書面の配布を求めた事案である（令和５年７月26日付けで神戸地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：神戸地方裁判所は、令和７年４月24日、以下のように判断した上で、原告の請求を棄却した（原告は、令和７年５月８日付けで大阪高等裁判所に控訴した。）。 当該裁判の主たる争点：ア 本件における主たる争点 ⅰ）本件解約料条項が法第９条第１項第１号に該当するか ⅱ）本件解約料条項が法第10条に該当するかイ 本件における争点についての裁判所の判断【争点ⅰ）本件解約料条項が法第９条第１項第１号に該当するか】（ア）本件披露宴等実施契約の法的性質について 本件披露宴等実施契約は、所定の日時及び場所において飲食物を提供し、披露宴等を実施・運営することを目的とするものであることから、請負契約の性質を有する契約であり、さらに、衣装や会場の貸与といった賃貸借契約の性質や、引き出物等の購入といった役務を行うという売買契約の性質を一部有している。そうすると、本件披露宴等実施契約の性質は、単なる準委任契約ではなく、準委任、賃貸借、売買等の性質を併有する非典型契約と解するのが相当である。（イ）逸失利益について 契約の債務不履行に対する損害賠償の請求では、「これによって通常生ずべき損害」（民法第416条）が損害として認められ、同損害には逸失利益が含まれるといえる。法第９条第１項第１号は、契約の解除に伴う損害賠償額の予定等について消費者の不当な金銭的負担を防止するために、一定の限度を超えないよう規制するものであるところ、損害賠償の範囲について、債務不履行による解除に伴う損害賠償の場合と別異に解する理由はないから、法第９条第１項第１号は、損害賠償の範囲について、民法第416条と同様に逸失利益を含むことを前提としているものと解される。よって、平均的な損害の額には逸失利益を含むというべきである。 原告は、披露宴等当日より１年以上前の解約においては、①本件披露宴等実施契約は計画策定段階にあり準委任契約の性質を持つこと、②ブライダル業界では、披露宴等を実施する契約の申込みが予定日の１年以内に行われる例が多いため、披露宴等当日より１年以上前の段階であれば、一定程度の割合で解約も見込まれるから、被告が具体的に履行利益を確保しうる地位にあるとはいえないこと、③被告が再販売を行うための十分な時間があることから、少なくとも披露宴等当日の１年以上前に契約が解除された場合には、平均的損害としての逸失利益は存在しない旨主張する。 しかし、本件披露宴等実施契約の法的性質は単なる準委任契約とは解せないことから、契約締結直後から被告において具体的な役務提供を行うことが可能である。また、披露宴等当日より１年以上前であっても、消費者が同一日程で複数の事業者と披露宴等を実施する契約を締結するということは通常想定しがたく、被告において契約締結当初より消費者の解約の具体的可能性を見込むべきといえるような業界の慣行を認めるに足りる証拠はない。また、同一日程での再販売が可能であるとしても、後記のとおり再販売による利益は損益相殺により損害から控除されるのであって、もとより逸失利益自体が存しないと解することはできない。したがって、披露宴等当日より１年以上前の解約においても逸失利益は生じ得る。 平均的な損害の額には逸失利益が含まれるところ、本件披露宴等実施契約の解約がなければ被告が得るはずであった逸失利益の額は、解除時見積額に、被告における本件披露宴等実施契約に係る粗利率を乗じて算定することが合理的である。さらに、本件披露宴等実施契約の解約との間で因果関係のある損害でなければならないから、本件披露宴等実施契約の解約後に同一の日程で第三者との契約を締結することで被告が取得する利益（再販売による利益）や、解約によって被告が負担することを免れる費用は、損益相殺により損害から控除して計算すべきである。再販売による売上額の平均が解除時見積額の平均を上回ることを認めるに足りる証拠はないから、損益相殺すべきである再販売による利益の計算は、解除時見積額に、被告における本件披露宴等実施契約に係る粗利率を乗じ、さらに再販率を乗じて算定することが合理的である。（計算式） 本件逸失利益－損益相殺すべき利益 ＝（解除時見積額の平均×粗利率）－（解除時見積額の平均×粗利率×再販率） ＝解除時見積額の平均×粗利率×(１－再販率） ＝解除時見積額の平均×粗利率×非再販率 被告の披露宴会場において平成30年５月１日から令和６年４月30日までの間 に実施予定であり、かつ、披露宴等当日より181日前までに消費者側から解約された案件のうち、令和２年５月１日から令和４年４月30日までの案件を除外した案件における、披露宴等１件当たりの解除時見積額の平均、粗利率、同案件についての再販率を上記計算式に当てはめると、本件解約料条項に定める解約料は、実費を含むことを踏まえても、損益相殺後の本件逸失利益の額を下回っていることが認められる。 以上より、本件解約料は平均的な損害の額を超えるものとは認められず、本件解約料条項は法第９条第１項第１号に該当しない。【争点ⅱ）本件解約料条項が法第10条に該当するか】（ア）法第10条の第１要件に該当するか 法第10条の第１要件の趣旨は、当該契約条項がなければ適用されていた「公の秩序に関しない規定」、すなわち任意規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は義務を加重する消費者契約の条項であることを無効の要件として定めるものと解される。 仮に本件解約料条項がなかったとしても、被告は、本件披露宴等実施契約の解約に伴って消費者に対して申込金返還債務を負う一方で、解約を理由とする消費者に対する損害賠償請求権を得るから、対当額で相殺することによって申込金相当額を得ることが可能であり、同申込金相当額の利得は法律上の原因を有するから、そもそも被告に対する不当利得請求は成立しない。 また、本件披露宴等実施契約の法的性質は、請負契約や売買契約、賃貸借契約という複数の性質を有する複合的なものであるところ、請負契約に関する民法第641条より、注文者からの解約の場合に、注文者が賠償する義務を負う請負人に生じる損害には、履行利益、すなわち既に支出した費用と仕事の完成により取得したであろう利益が含まれる。よって、解約の場合の損害賠償額を予定する本件解約料条項が、任意規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は義務を加重するものに当たるとはいえないから、本件解約料条項は法第10条の第１要件に該当しない。（イ）法第10条の第２要件に該当するか 法第10条の第２要件は、「民法第１条第２項に規定する基本原則」、すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合に当該契約条項を無効とする旨定めているところ、当該契約条項によって消費者が受ける不利益とその条項を無効とすることによって事業者が受ける不利益を衡量して両者が均衡を失していると認められる場合を意味すると解される。 そして、当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは、消費者契約法の趣旨、目的（法第１条参照）に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである。 ㈠ 仮に本件解約料条項がなかったとしても、消費者は被告に対する申込金の 不当利得返還請求権を行使できないから、本件解約料条項によって消費者が申込金相当額の不利益を受けるとはいえない。また、本件披露宴等実施契約の法的性質が準委任契約であるとは認められないから、委任契約に関する民法の任意規定との乖離ないし消費者と事業者との間の不均衡の程度が著しく大きいとはいえない。 ㈡ 本件披露宴等実施契約の締結により、消費者は、契約した日時及び会場において披露宴等を実施する権利を確保でき、さらに契約締結当初から、披露宴等実施に係る物品の手配等の具体的な役務提供を受けることが可能である一方、事業者においては、契約した日時における会場の確保が義務付けられ、契約締結直後から上記具体的な役務提供を行う義務を負うこととなり、本件解約料条項が無効になると、解約者と本件披露宴等実施契約を締結することによって得られたはずの利益を得られないだけでなく、解約者に対して既に行った具体的な役務提供に対する対価も得られないという不利益が生じる。また、被告において、披露宴等当日より181日前までの解約であっても、その後に同一日程・会場での再販売がなされることがほぼ確実であるとはいえないから、再販売は上記不利益が生じることを防ぐものといえない。そして、本件披露宴等実施契約の解約の場合に被告に生じる逸失利益の額は、申込金20万円を上回るものであり、本件解約料条項が、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない。 ㈢ 被告には契約締結当初から、消費者の希望に応じた具体的な役務提供に伴う実費の負担が生じているところ、解約された場合に上記実費が常に別の契約に転用可能であるとはいえないから、被告における実費の負担が、既に価格に転嫁されて織り込み済みのものとはいえない。また、本件解約料条項のうち実費については、ウエディングパーティご利用規約において、「実費とは、司会、引出物、印刷費用など、手配が完了している商品等の料金」を意味する旨が明記されており被告において同規約とともに消費者に提示される見積書には、披露宴司会、演出、招待状等、引菓子、記念品といった商品又は役務の項目ごとの料金を記載しているから消費者にとって、実費の内容及び金額を把握することは容易であって、透明性の原則に反するとはいえない。 ㈣ 利用規約説明書面によれば、被告は消費者に対し、本件披露宴等実施契約締結の際に、契約成立日から段階的に解約料が発生する旨が記載された映像を含む動画を用いて説明を行っているから、被告において、消費者との間における情報の格差等を軽減する措置を行っているものと認められる。 ㈤ モデル約款との内容の乖離について、モデル約款は、解約料やその時期の区分等は各事業者における平均的損害の額を超えないように定めるところ、平均的損害の額は、当該業種における業界の水準ではなく、各事業者において算定するものであるから、本件解約料条項での区分と異なることをもって信義則違反の根拠とすべきではない。 ㈥ 原告が、被告が過去に原告とは別の適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会からの申入れに応じて、解約日が披露宴等当日の１年以上前の場合には解約料を徴収しない取扱いをする旨の合意をした経緯があるのに同合意と異なる本件解約料条項を設定しているから、自己の従前の態度に矛盾する行動である旨主張するが、そもそも同合意の存在を裏付ける証拠はなく、仮に同合意があったとしても、訴訟外での別団体との間の合意の内容に反することが信義則違反の根拠となるとまでは認められない。 ㈦ よって、本件解約料条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するとは認められず、法第10条の第２要件に該当しない。（ウ）結論 以上より、本件解約料条項は、法第10条に該当しない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

特定非営利活動法人 青波の公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人 青波

City names operator and wrongful child disability benefit claims; no amount published on page.

乗用車（ボルボ XC90、ボルボ V90、ボルボ XC60、ボルボ S60、ボルボ V60） - 修理

乗用車（ボルボ XC90、ボルボ V90、ボルボ XC60、ボルボ S60、ボルボ V60） - 修理

電気装置（高電圧バッテリー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（DS DS 7 クロスバック E-TENSE） - 修理

乗用車（DS DS 7 クロスバック E-TENSE） - 修理

リアサスペンションリンクロッドの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パル「RIVE DROITE：カラミメッシュリーンワンピース」 - 修理

パル

後ろ身頃上部切り替え部分の縫い目の滑脱が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ A6 40TDIq、ほか21車種） - 修理

乗用車（アウディ A6 40TDIq、ほか21車種） - 修理

速度計等（バーチャルコックピット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク、ほか4車種） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバーイヴォーク、ほか4車種） - 修理

原動機（ターボチャージャー用潤滑油供給配管）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海とプロジェクトリーズ株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

プロジェクトリーズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、プロジェクトリーズ株式会社（以下「プロジェクトリーズ」という。）に対し、プロジェクトリーズが運営する学習塾の入塾の手引き及び入塾要項における下記の条項（以下「本件条項」という。）が、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第49条第７項（※１）に規定する特約に該当し、また、消費者契約法第９条第１項及び同法第10条（※２）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、特定商取引法及び消費者契約法に適合するように本件条項を改めることを求めた事案である。（本件条項）１ 「＊ いただいた諸費用・期間講習費用は、日割・回数割による返金はできません。＊ 次のような場合、すでに納入された費用は理由の如何を問わず、返金及び別経費への振り替えをいたしませんので、あらかじめご了承ください（変更受付期限後の休塾・退塾の場合、手続き後自らの判断で授業に参加しない場合など）」と定める条項（入塾の手引き内の学費規定における条項）２ クーリング・オフ期間経過後に塾生により中途解約がなされた場合について、プロジェクトリーズが塾生に対して、役務提供分及び２万円又は１か月分の授業料に相当する金額のいずれか低い額を超えない範囲で損害を請求できる旨を定める条項（入塾要項第10条）３ 「クーリング・オフ期間後、購入いただいたテキスト類は返金の対象とはなりません。」と定める条項（入塾の手引き内の学費規定における条項）（理由）１ （１）特定商取引法第49条第７項の該当性について プロジェクトリーズが運営する学習塾は「特定継続的役務」に該当し、その役務の提供期間が２月を超え、役務の提供に応じて塾生が支払う金額が５万円を超える場合には、「特定継続的役務提供」（特定商取引法第41条第１項第１号、特定商取引に関する法律施行令（以下「政令」という。）第11条）に該当する。 役務受領者はクーリング・オフ期間の経過後も役務提供契約の期間内であれば将来に向かって契約を解除（中途解約）できるところ、上記１の条項は、学習塾の役務提供契約がその役務提供開始前に役務受領者である塾生によって解除される場合において、特定商取引法で定められた上限である「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」（学習塾の上限は１万1,000円）（特定商取引法第49条第２項第２号（※３）、政令第16条）を超える入会金・維持費・教材費を塾生に負担させるものであり、特定商取引法第49条第２項第２号に違反し、同条第７項に規定する特約に該当し、無効である。 また、上記１の条項は、学習塾の役務提供契約がその役務提供開始後に解除される場合において、特定商取引法で定められた上限（「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」と「当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額」（学習塾の上限は２万円又は１か月分の授業料相当額のいずれか低い額）を合算した額（特定商取引法第49条第２項第１号（※４）、政令第15条））を超える部分については、特定商取引法第49条第２項第１号に違反し、同条第７項に規定する特約に該当し、無効である。 （２）消費者契約法第９条第１号の該当性について 上記１の条項は、塾生が中途解約を申し出た際に、既に納入された諸費用を一切返金しないとするものであるから、損害賠償額の予定又は違約金を定めた条項といえる。そして、上記１の条項は、解約の事由や時期等を一切考慮することなく、契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し又は違約金を定めるものであるから、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し、平均的損害の額を超える部分については無効である。 （３）消費者契約法第10条の該当性について 上記１の条項は、塾生からの退塾の申出又はプロジェクトリーズからの強制退塾手続による契約終了により、プロジェクトリーズの塾生に対するサービスの給付が存在し得ない場合でも、対価としての維持費・教材費を支払わなければならないと定めている。これは、民法の双務有償契約にいう給付の対価性に反し、消費者の権利を制限し又は義務を加重し、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。２ 上記２の条項は、塾生が中途解約を申し出た際に、プロジェクトリーズが塾生に対し、役務提供分及び２万円又は１か月分の授業料に相当する金額のいずれか低い額を超えない範囲で損害を請求できる旨を定めるものである。入塾してから授業を受ける前に退塾する場合には役務提供開始前の解除に該当するところ、この場合にも上記２の条項を適用すると、特定商取引法第49条第２項第２号に違反し、同条第７項に規定する特約に該当し、無効である。３ 塾生がプロジェクトリーズから購入したテキスト類は「関連商品」（特定商取引法第48条第２項、政令別表第５）に当たるところ、上記３の条項は、関連商品販売契約が中途解約された場合に、そのテキストが使用されたか否か、返還されたか否か、あるいは契約解除がテキストの引渡し前であるか否かといった具体的な状況を問わず、一律にテキストの売買代金の返金をしないと定めており、関連商品販売契約が解除された場合に事業者が消費者に請求し得る損害賠償額等の上限（特定商取引法第49条第６項（※５））を超え、特定商取引法第49条第６項に違反し、同条第７項に規定する特約に該当し、無効である。（※１・３・４・５）特定商取引法 第四十九条 ［略］２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 ３～５ ［略］６ 関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。 一 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額） 二 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する額 三 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。（※２）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和元年７月23日、プロジェクトリーズに対する申入れを開始し、プロジェクトリーズより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年４月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

小野田伸子「ナチュラリストヘナ（オレンジ、ブラウン、ライトブラウン、クリア、ダークブラウン、ソフトブラック）」 - 回収

小野田伸子

製造販売業者の氏名等の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

全薬工業「カタセ錠」 - 回収

全薬工業株式会社

有効成分トコフェロール酢酸エステルの含量が承認規格を下回っているロットが確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社 Agooraの公費不正請求に係る指定処分

株式会社 Agoora

奏・GHうるま天願A。医療連携体制加算Ⅶ・夜間支援等体制加算Ⅰの要件未充足、人員欠如及び個別支援計画未作成減算未適用による不正請求と虚偽指定申請。2025-04-18は通知日として保持し決定日に置換しない。関係市町村が精査して不正給付費を確定し40%加算して返還を求める予定。元本・返還請求額・返還完了は未公表。

消費者支援ネットワークいしかわと合同会社金沢美術学院との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

合同会社金沢美術学院

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、美術大学の受験指導を行う合同会社金沢美術学院（以下「金沢美術学院」という。）に対し、金沢美術学院の受講契約に関する下記条項（以下「本件条項」という。）が、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第48条第８項及び第49条第７項に規定する特約に該当し、また、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項を内容とする意思表示を行わないことを求めるとともに、特定商取引法及び消費者契約法に適合するように本件条項の是正を求めた事案である。（本件条項）① 金沢美術学院のホームページ及び要項において、一度納められた入学金・学費等は、いかなる理由があろうとも返却できない旨を定める条項② 金沢美術学院ホームページにおいて、クーリング・オフに際して消費者に配達記録付きの書面での解約を求めるとともに、解約金11,000円及び振込手数料770円を消費者に負担させ、また、途中退塾の場合の返金に際して解約金22,000円及び振込手数料770円を差し引く旨を定める条項（理由）ア 令和２年11月25日の申入れ（ア） 特定商取引法第49条第７項の該当性について 金沢美術学院は美術大学受験に備えるための「学習塾」であり、その役務提供は「特定継続的役務」に該当し、役務の提供期間が２月を超え、役務の提供に応じて塾生が支払う金額が５万円を超える場合には、「特定継続的役務提供」（特定商取引法第41条第１項第１号、特定商取引に関する法律施行令（以下「政令」という。）第11条（令和２年５月１日施行））に該当する。 特定商取引法は、役務受領者はクーリング・オフ期間の経過後も将来に向かって契約を解除できる法定解除権を定めており、法定解除権が行使された場合に役務提供事業者が役務受領者に対して請求できる損害賠償額の上限を定めている。上記①の条項は、契約解除の事由や時期にかかわらず、金沢美術学院が受領した入学金・学費等の返還を一律に否定するものであり、当該上限額を超えて不返還を定める部分は、特定商取引法第49条第２項（※１）に違反し、同条第７項（※２）に規定する特約に該当し、無効である。（イ） 消費者契約法第９条第１号の該当性について 上記①の条項は、契約解除の場合の損害賠償額の予定又は違約金を定めたものと解されるところ、契約解除の事由や時期を問わず一律に入学金・学費相当額の損害が発生する合理的理由はないため、金沢美術学院に生ずべき平均的な損害の額を超える部分については、消費者契約法第９条第１号（※３）に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。（※１・２）特定商取引法第四十九条 ［略］２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額３～６ ［略］７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。（※３）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定イ 令和６年４月11日の申入れ 上記②の条項は、消費者のクーリング・オフの意思表示を配達記録付きの書面により行うことを要求しており、書面又は電磁的記録により解除の意思表示をすれば足りるとする特定商取引法第48条第１項（※４）に違反し、同条第８項（※５）に規定する特約に該当する。 加えて、特定商取引法第49条第２項、政令第30条（令和６年２月１日施行）は、受講開始後であっても「２万円又は当該特定継続的役務提供契約における１か月分の授業料相当額のいずれか低い額」を超える解約金を消費者に負担させることを禁じており、金沢美術学院が解約金として22,000円を差し引くことを定める上記②の条項は、特定商取引法第49条第２項に違反し、同条第７項に規定する特約に該当する。（※４・５）特定商取引法（特定継続的役務提供等契約の解除等）第四十八条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき（特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。２～７ ［略］８ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和２年11月25日、金沢美術学院に対し、本件条項①についての申入れを開始し、更に令和６年４月11日、本件条項②についての申入れをし、金沢美術学院により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年４月21日、申入れを終了した。

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