Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,882件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,864 件の公式記録

公的活動2025年5月20日

消費者被害防止ネットワーク東海と学校法人大阪歯科大学との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人大阪歯科大学

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、学校法人大阪歯科大学に対し、同法人が運営する大阪歯科大学(以下「本件大学」という。)が使用している令和7年度入学者選抜要項における、出願者が本件大学の入学試験を受験するために支払った入学検定料はいかなる場合も返金しないとする旨の条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。(理由) 本件条項は、例えば、出願者が、入学検定料の支払後に、出願書類を提出せず出願書類の審査が行われなかった場合や、出願書類は提出したものの本件大学が書類不備と判断して受理せず受験票を発行しなかったというような場合でも、入学検定料を一切返金しないとするものである。受験票が発行されていない場合には出願者と本件大学との間で受験契約が成立しておらず、出願者は支払済みの入学検定料について本件大学に対して不当利得返還請求権(民法第703条)を有するところ、本件条項はこれを制限するものであり、民法第703条の適用による場合に比して消費者の権利を制限する条項である。また、出願書類が提出された場合に、本件大学が審査に一定の業務を要するとしても、入学試験手続全体の業務・費用における割合は僅かなものであり、出願書類が提出されなかった場合は更にその割合が少なくなるところ、本件大学が受験票を発行せず受験契約が成立しなかった場合でも、一律に入学検定料全額を返金しないとすることには合理性がなく、信義則(民法第1条第2項)に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。よって、本件条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。(※1)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和7年1月21日、学校法人大阪歯科大学に対する申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2025年5月19日

乗用車(BMWアルピナ XB7) - 修理

乗用車(BMWアルピナ XB7) - 修理

DME(エンジン制御システム全体を統括する電子制御ユニット)の車載式故障診断装置の診断プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月19日

乗用車(BMW 520d xDrive、ほか9車種) - 修理

乗用車(BMW 520d xDrive、ほか9車種) - 修理

操舵装置(ステアリングホイール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月16日

乗用車(メルセデス・ベンツ S500 4MATIC、ほか5車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ S500 4MATIC、ほか5車種) - 修理

制動装置(ブレーキホース)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2025年5月16日

株式会社マザーグースの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社マザーグース

市内2施設(マザーグースBRANCH茅ヶ崎2保育園、マザーグース保育ルーム)の管理者が他自治体の施設と兼務していたにもかかわらず専従と虚偽届出。対象期間2021年4月~2024年7月。2025-05-16に返還請求を決定し事業者へ通知、2025-05-20公表。返還請求額18,469,654円は給付費元本16,170,250円と子ども・子育て支援法第12条第2項の徴収金2,299,404円の合計。別途民法第704条の年3%の利息は額未確定のため合計に含めない。2施設を同一法人の1事案として収録。納付完了や指定取消の記載はない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年5月15日

乗用車(メルセデス・ベンツ メルセデスAMG S63Eパフォーマンス、ほか5車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ メルセデスAMG S63Eパフォーマンス、ほか5車種) - 修理

原動機(高電圧スタータ・オルタネータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月15日

乗用車(ホンダ WR-V) - 修理

乗用車(ホンダ WR-V) - 修理

乗車装置(運転席及び助手席側シートバックトリムカバー)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月13日

乗用車(ランドローバー レンジローバー イヴォーク PHEV、ほか2車種) - 修理

乗用車(ランドローバー レンジローバー イヴォーク PHEV、ほか2車種) - 修理

原動機(電動インバータコンバータコントロールモジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月13日

乗用車(BYD DOLPHIN) - 修理

乗用車(BYD DOLPHIN) - 修理

シートベルトプリテンショナー(配線固定クリップ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年5月8日

乗用車(BMW XM、ほか6車種) - 修理

乗用車(BMW XM、ほか6車種) - 修理

原動機(デジタルモーターエレクトロニクス)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年5月1日

株式会社BOSCOの公費不正請求に係る指定処分

株式会社BOSCO

2024年4月から12月の間、定員超過利用減算を適用せず障害児通所給付費を請求・受領したことを原文に明記。2025年5月1日から7月31日まで新規利用者受入れ停止。金額及び返還完了は未記載。栃木県が処分・公表主体、鹿沼市は事業所所在地。対象事業者所在地は福島県であり、法人番号との照合は未完了。

栃木県

栃木県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年4月30日

ギャレット「レザー手袋」 - 返金/回収

株式会社ギャレット

使用が規制されているアゾ染料が使用されているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年4月30日

株式会社ヒカリヲの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ヒカリヲ

ダブルレインボー。児童発達支援・放課後等デイサービスの障害児通所給付費の不正請求額合計15,797,730円、加算額合計6,244,588円、返還請求額合計22,042,318円。2025-04-30指定取消。内訳と合計は市公表値のまま記録。

鹿児島市

鹿児島市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2025年4月28日

株式会社アカデミー・エンターテイメント(旧:株式会社エーチーム・アカデミー)に対する入学時諸費用の一部の返還請求訴訟について

株式会社アカデミー・エンターテイメント

事案の内容:特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、株式会社アカデミー・エンターテイメント(旧:株式会社エーチーム・アカデミー)に対し、入学時諸費用の一部の返還を求める訴訟を提起しました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_250428_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁

COCoLiS 被害回復裁判